有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
期首残高	175百万円	187百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	5百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	33百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1百万円	△20百万円
期末残高	187百万円	207百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社事務所の一部を解約したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額33百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。