有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸マンション、店舗及び駐車場、遊休状態にある土地を有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	13,520	13,500
		期中増減額	△19	1,965
		期末残高	13,500	15,466
	期末時価		17,641	20,536
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,042	4,080
		期中増減額	37	△22
		期末残高	4,080	4,058
	期末時価		3,792	3,905

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(19百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(2,578百万円)であり、主な減少額は売却による減少(623百万円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、東京支店の改修工事(78百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(23百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(25百万円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
賃貸等不動産	賃貸収益	173	408
	賃貸費用	104	150
	差額	68	258
	その他損益	△2	169
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	109	100
	賃貸費用	47	42
	差額	62	58
	その他損益	△17	―

(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産売却損益であります。