有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、同日付で契約締結し、平成29年4月11日に譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する不動産の譲渡を行うものであります。
(2)譲渡資産の内容
注) 1.譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額になります。
2. 譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者へ該当する状況はありません。
(4)日程
取締役会決議 平成29年3月31日
契約締結日 平成29年3月31日
物件引渡日 平成29年4月11日
(5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益41億円につきましては、平成30年2月期の連結財務諸表において特別利益に計上する予定であります。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年4月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年5月24日開催の第106期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年9月1日付で、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年9月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(ご参考)上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更予定日は平成29年9月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年8月29日となります。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
1.固定資産の譲渡について
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、同日付で契約締結し、平成29年4月11日に譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する不動産の譲渡を行うものであります。
(2)譲渡資産の内容
| ① 資産の名称 | TH銀座ビル |
| ② 所在地 | 東京都港区新橋一丁目7番1号 |
| ③ 土地面積 | 498.62㎡ |
| ④ 譲渡益 | 41億円 |
| ⑤ 現況 | 東京支店及び賃貸店舗・賃貸事務所 |
注) 1.譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額になります。
2. 譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(3)譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者へ該当する状況はありません。
(4)日程
取締役会決議 平成29年3月31日
契約締結日 平成29年3月31日
物件引渡日 平成29年4月11日
(5)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益41億円につきましては、平成30年2月期の連結財務諸表において特別利益に計上する予定であります。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年4月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年5月24日開催の第106期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年9月1日付で、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在) | 48,000,000 |
| 株式併合により減少する株式数 | 38,400,000 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,600,000 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年9月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前 | 変更後(平成29年9月1日付) | |
| 発行可能株式総数 | 120,000,000株 | 24,000,000株 |
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年4月17日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年5月24日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年9月1日(予定) |
(ご参考)上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更予定日は平成29年9月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年8月29日となります。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,341.29円 | 3,595.56円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 146.19円 | 72.55円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 144.45円 | 71.64円 |