有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプション(社外取締役を除く。)により構成され、会社業績を勘案し、職責や成果を反映した報酬体系としております。上記方針のもと、代表取締役、独立社外取締役及び監査等委員である取締役で構成する報酬諮問委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針および個人別報酬の内容について検討し取締役会に勧告します。
報酬諮問委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬などの額について勧告する場合には、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬などの水準を参照しつつ、報酬などの額の適正性を判断します。
当事業年度については、2021年1月12日に報酬諮問委員会が開催され、同年2月15日の取締役会で固定報酬と賞与の総額が決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、報酬諮問委員会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとします。
株式報酬型ストックオプション(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株価の上昇・下落によるリターン・リスクを株主と共有することにより、株価上昇や業績向上への意欲および士気を高めることを目的として新株予約権を発行しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額30百万円(使用人兼務取締役の使用人給与を含みません)以内(決議当時の員数8名)、そのうち社外取締役分につきましては、社外取締役の増員や今後の経営体制の強化も考慮して、月額3百万円以内(決議当時の員数2名)であります(2020年5月27日開催第109期定時株主総会決議)。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の別枠の報酬として株式報酬型ストックオプションを年額70百万円以内(決議当時の員数6名)の範囲で付与することを2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額8百万円(決議当時の員数3名)であります(2020年5月27日開催第109期定時株主総会決議)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストックオプション(社外取締役を除く。)により構成され、会社業績を勘案し、職責や成果を反映した報酬体系としております。上記方針のもと、代表取締役、独立社外取締役及び監査等委員である取締役で構成する報酬諮問委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針および個人別報酬の内容について検討し取締役会に勧告します。
報酬諮問委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬などの額について勧告する場合には、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬などの水準を参照しつつ、報酬などの額の適正性を判断します。
当事業年度については、2021年1月12日に報酬諮問委員会が開催され、同年2月15日の取締役会で固定報酬と賞与の総額が決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、報酬諮問委員会において確認された内容を、監査等委員会において共有・協議し、株主総会で陳述すべき事項の有無を確認することとします。
株式報酬型ストックオプション(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株価の上昇・下落によるリターン・リスクを株主と共有することにより、株価上昇や業績向上への意欲および士気を高めることを目的として新株予約権を発行しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定します。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額30百万円(使用人兼務取締役の使用人給与を含みません)以内(決議当時の員数8名)、そのうち社外取締役分につきましては、社外取締役の増員や今後の経営体制の強化も考慮して、月額3百万円以内(決議当時の員数2名)であります(2020年5月27日開催第109期定時株主総会決議)。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の別枠の報酬として株式報酬型ストックオプションを年額70百万円以内(決議当時の員数6名)の範囲で付与することを2020年5月27日開催の第109期定時株主総会において決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額8百万円(決議当時の員数3名)であります(2020年5月27日開催第109期定時株主総会決議)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 固定報酬 | ストック オプション | 賞与 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 148 | 148 | ― | ― | ― | ― | 7 |
| 監査等委員(社外取締役を除く。) | 8 | 8 | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 9 | 5 | ― | ― | ― | 4 | 2 |
| 社外役員 | 23 | 23 | ― | ― | ― | ― | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。