ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な関係会社
報告セグメント	移動通信事業	・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱Brightstar Corp.ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱Supercell Oy
	スプリント事業	・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供	Sprint Corporation
	固定通信事業	・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供	ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱
	インターネット事業	・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業	ヤフー㈱

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2014/08/19 11:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/08/19 11:05

#3 業績等の概要

・商標権は675,450百万円となり、前期末から671,482百万円増加しました。これは主に、スプリントの保有する商標権を支配獲得時点で652,859百万円計上したことによるものです。
・ソフトウエアは647,386百万円となり、前期末から236,101百万円増加しました。スプリントの支配獲得時点で138,330百万円計上したほか、主に移動通信事業とスプリント事業における設備投資に伴い97,771百万円増加しました。
・ゲームタイトルを166,522百万円計上しました(前期末は計上なし)。これは主に、2013年4月のガンホーの子会社化により77,796百万円、また同年10月31日のスーパーセルの子会社化により119,099百万円それぞれ認識し、当期において総額35,880百万円償却したことによるものです。

2014/08/19 11:05