ソフトバンクグループ(9984)のソフトウエアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2241億8000万
- 2009年3月31日 +0.87%
- 2261億3100万
- 2010年3月31日 -7.61%
- 2089億1500万
- 2011年3月31日 +19.13%
- 2488億7200万
- 2012年3月31日 +24.62%
- 3101億5100万
- 2013年3月31日 +23.72%
- 3837億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 2億100万
- 2009年3月31日 +96.52%
- 3億9500万
- 2010年3月31日 -9.62%
- 3億5700万
- 2011年3月31日 -12.89%
- 3億1100万
- 2012年3月31日 -14.47%
- 2億6600万
- 2013年3月31日 -11.65%
- 2億3500万
- 2014年3月31日 +6.81%
- 2億5100万
- 2015年3月31日 +17.93%
- 2億9600万
- 2016年3月31日 +75%
- 5億1800万
- 2017年3月31日 +43.44%
- 7億4300万
- 2018年3月31日 -6.73%
- 6億9300万
- 2019年3月31日 -43.72%
- 3億9000万
- 2020年3月31日 +5.38%
- 4億1100万
- 2021年3月31日 +306.81%
- 16億7200万
- 2022年3月31日 +56.76%
- 26億2100万
- 2023年3月31日 +4.58%
- 27億4100万
- 2024年3月31日 -27.29%
- 19億9300万
- 2025年3月31日 -41.8%
- 11億6000万
- 2026年3月31日 -53.88%
- 5億3500万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。2026/06/22 13:38
2026年3月31日における無形資産に含まれているソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は、167,911百万円(2025年3月31日は、128,146百万円)です。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債(4)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。2026/06/22 13:38
「AIコンピューティング事業」においては、主にArm、AmpereおよびGraphcore Limitedが、半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売、ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、Energy Global、ロボHD、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの主な見積耐用年数は、以下の通りです。2026/06/22 13:38
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。ソフトウエア 3~15年 顧客基盤 8~25年 テクノロジー 8~20年 周波数関連費用 18年 その他 2~25年
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役の選任理由および2026年3月期の主な活動状況は以下の通りです。2026/06/22 13:38
(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。氏名 選任理由・活動状況 ケン・シーゲル 取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は9回中9回、その出席率は100%でした。 デビッド・チャオ 取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100%でした。
2 取締役 ケン・シーゲルの取締役会出席状況は、同取締役が特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。2026/06/22 13:38
パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI(人工知能)へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI(Artificial Super Intelligence:人工超知能)の実現に至ると確信しています。
このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ(AIデータセンターやそれに必要な電力)、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <技術開発>当期、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。2026/06/22 13:38
・Armは、自動車向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表(2025年6月)。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。Armの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも1年間短縮可能
・Armは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム(CSS)「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表(2025年9月)。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするArmの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2026/06/22 13:38
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4.繰延資産の処理方法