有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
17.のれんおよび無形資産
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間における「企業結合」による増加は、主にSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42.その他の損益(注3)」をご参照ください。
2026年3月31日に終了した1年間における「企業結合」による増加は、主にAmpereを買収したことによるものです。本取引の詳細は、「注記8.企業結合」をご参照ください。
2025年3月31日に終了した1年間における「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42.その他の損益(注1)」をご参照ください。
「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。
2026年3月31日における無形資産に含まれているソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は、167,911百万円(2025年3月31日は、128,146百万円)です。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債(4)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINEヤフー㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINEヤフー」に配分しています。
(注3)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。
(注4)2025年12月31日に終了した3カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereをまとめて、新たに資金生成単位グループとして「AIコンピューティング」を設けました。2025年3月31日において「その他」に含まれるGraphcore Limitedののれんは、85,130百万円です。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
使用価値:LINEヤフー、メディア、一休(飲食)、一休(宿泊)、オークション
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、アスクル、ZOZO、金融、アーム
2026年3月31日に終了した1年間
使用価値:LINEヤフー、メディア、アスクル、一休(飲食)、一休(宿泊)、オークション
LINE Bank Taiwan、LINE MAN(デリバリー)
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ZOZO、金融、AIコンピューティング
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
2025年3月31日に終了した1年間において、「アーム」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。
b.「AIコンピューティング」ののれんの回収可能価額の測定方法
2026年3月31日に終了した1年間において、「AIコンピューティング」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格を用いて測定しています。
c.「アーム」および「AIコンピューティング」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
2025年3月31日に終了した1年間
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.7%～12.9%により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、1.5%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」、「アスクル」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は22.4%、EV/EBITDA倍率は12.8倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2026年3月31日に終了した1年間
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.2%～16.3%により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、1.4～1.8%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は12.2%、永続成長率は1.4%です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 取得原価 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2024年4月1日 | 5,732,452 | 549,865 | - | 856,465 | 2,266,941 | 765,685 | |||||
| 取得 | - | - | 2,496 | - | 56,898 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,065 | - | |||||
| 企業結合 | 147,017 | - | 8,116 | 1,155 | 206 | - | |||||
| 支配喪失 | △19,292 | - | - | - | △7,892 | - | |||||
| 処分 | - | - | △33,665 | △781 | △188,353 | △1,388 | |||||
| 科目振替 | - | - | - | 1,508 | 158,994 | △3,131 | |||||
| 為替換算差額 | △54,751 | △140 | △612 | △3,569 | △1,328 | △9,397 | |||||
| その他 | △5,044 | - | 33,665 | - | 355 | - | |||||
| 2025年3月31日 | 5,800,382 | 549,725 | 10,000 | 854,778 | 2,289,886 | 751,769 | |||||
| 取得 | - | - | 308 | - | 63,535 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,408 | - | |||||
| 企業結合 | 1,236,985 | 52,474 | - | 24,952 | 14,916 | 44 | |||||
| 処分 | - | - | - | - | △80,547 | △925 | |||||
| 科目振替 | - | 633 | - | 126 | 180,010 | - | |||||
| 為替換算差額 | 296,345 | 3,885 | 705 | 17,244 | 7,116 | 52,041 | |||||
| その他 | - | - | - | - | 1,974 | - | |||||
| 2026年3月31日 | 7,333,712 | 606,717 | 11,013 | 897,100 | 2,480,298 | 802,929 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 取得原価 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2024年4月1日 | 216,782 | 179,946 | 176,346 | 5,012,030 | |||
| 取得 | 46 | - | 201,438 | 260,878 | |||
| 内部開発 | - | - | 59,223 | 63,288 | |||
| 企業結合 | - | - | 2,169 | 11,646 | |||
| 支配喪失 | - | △179,946 | △9,268 | △197,106 | |||
| 処分 | - | - | △1,930 | △226,117 | |||
| 科目振替 | 8,352 | - | △166,478 | △755 | |||
| 為替換算差額 | - | - | △1,242 | △16,288 | |||
| その他 | - | - | △455 | 33,565 | |||
| 2025年3月31日 | 225,180 | - | 259,803 | 4,941,141 | |||
| 取得 | - | - | 128,827 | 192,670 | |||
| 内部開発 | - | - | 67,461 | 70,869 | |||
| 企業結合 | - | - | 6,118 | 98,504 | |||
| 処分 | - | - | △1,863 | △83,335 | |||
| 科目振替 | 4,447 | - | △182,896 | 2,320 | |||
| 為替換算差額 | - | - | 3,995 | 84,986 | |||
| その他 | - | - | 2,197 | 4,171 | |||
| 2026年3月31日 | 229,627 | - | 283,642 | 5,311,326 | |||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2024年4月1日 | △22,578 | - | - | △264,215 | △1,599,547 | △406,718 | |||||
| 償却額 | - | - | - | △50,587 | △211,626 | △49,730 | |||||
| 減損損失 | △2,062 | - | - | - | △1,367 | - | |||||
| 支配喪失 | - | - | - | - | 5,655 | - | |||||
| 処分 | - | - | - | 781 | 188,328 | 1,388 | |||||
| 為替換算差額 | 133 | - | - | 1,819 | 777 | 6,142 | |||||
| その他 | 6,056 | - | - | △138 | 1,063 | - | |||||
| 2025年3月31日 | △18,451 | - | - | △312,340 | △1,616,717 | △448,918 | |||||
| 償却額 | - | - | - | △51,689 | △225,045 | △44,671 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | △4,669 | △1,335 | - | |||||
| 処分 | - | - | - | - | 80,466 | 925 | |||||
| 為替換算差額 | △729 | - | - | △8,417 | △3,578 | △33,764 | |||||
| その他 | - | - | - | △13 | △672 | - | |||||
| 2026年3月31日 | △19,180 | - | - | △377,128 | △1,766,881 | △526,428 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2024年4月1日 | △86,541 | △156,604 | △49,565 | △2,563,190 | |||
| 償却額 | △12,762 | - | △6,980 | △331,685 | |||
| 減損損失 | - | - | △186 | △1,553 | |||
| 支配喪失 | - | 156,604 | 6,404 | 168,663 | |||
| 処分 | - | - | 14 | 190,511 | |||
| 為替換算差額 | - | - | 446 | 9,184 | |||
| その他 | - | - | 566 | 1,491 | |||
| 2025年3月31日 | △99,303 | - | △49,301 | △2,526,579 | |||
| 償却額 | △13,127 | - | △8,798 | △343,330 | |||
| 減損損失 | - | - | △194 | △6,198 | |||
| 処分 | - | - | 319 | 81,710 | |||
| 為替換算差額 | - | - | △1,464 | △47,223 | |||
| その他 | - | - | 822 | 137 | |||
| 2026年3月31日 | △112,430 | - | △58,616 | △2,841,483 | |||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2025年3月31日 | 5,781,931 | 549,725 | 10,000 | 542,438 | 673,169 | 302,851 | |||||
| 2026年3月31日 | 7,314,532 | 606,717 | 11,013 | 519,972 | 713,417 | 276,501 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2025年3月31日 | 125,877 | - | 210,502 | 2,414,562 | |||
| 2026年3月31日 | 117,197 | - | 225,026 | 2,469,843 | |||
2025年3月31日に終了した1年間における「企業結合」による増加は、主にSBE Global, LPを子会社化したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42.その他の損益(注3)」をご参照ください。
2026年3月31日に終了した1年間における「企業結合」による増加は、主にAmpereを買収したことによるものです。本取引の詳細は、「注記8.企業結合」をご参照ください。
2025年3月31日に終了した1年間における「支配喪失」による減少は、主にフォートレスに対する支配を喪失したことによるものです。本取引の詳細は、「注記42.その他の損益(注1)」をご参照ください。
「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
償却額は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。
2026年3月31日における無形資産に含まれているソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は、167,911百万円(2025年3月31日は、128,146百万円)です。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記23.有利子負債(4)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2025年3月31日に 終了した1年間 | 2026年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 507,590 | 975,471 |
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) | ||||||
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| ソフトバンク(注1) | ソフトバンク事業 | 1,017,696 | 1,024,771 | |||
| LINEヤフー(注2) | 15,382 | 15,382 | ||||
| メディア(注3) | 678,616 | 680,740 | ||||
| アスクル | 42,833 | 42,833 | ||||
| ZOZO | 233,866 | 256,185 | ||||
| 一休(飲食) | 6,433 | 6,433 | ||||
| 一休(宿泊) | 65,611 | 65,611 | ||||
| 金融 | 27,165 | 27,165 | ||||
| オークション | 657 | 25,718 | ||||
| LINE Bank Taiwan | - | 10,126 | ||||
| LINE MAN(デリバリー) | - | 52,442 | ||||
| その他 | 2,248 | 3,995 | ||||
| 小計 | 2,090,507 | 2,211,401 | ||||
| アーム(注4) | AIコンピューティング事業 | 3,540,372 | - | |||
| AIコンピューティング(注4) | - | 4,976,124 | ||||
| 小計 | 3,540,372 | 4,976,124 | ||||
| その他(注4) | - | 151,052 | 127,007 | |||
| 合計 | 5,781,931 | 7,314,532 |
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| LINEヤフー(注2) | ソフトバンク事業 | 169,575 | 169,575 | |||
| メディア | 160,116 | 160,116 | ||||
| アスクル | 20,130 | 20,130 | ||||
| ZOZO | 178,720 | 178,720 | ||||
| 一休(宿泊) | 10,120 | 10,120 | ||||
| オークション | - | 10,829 | ||||
| LINE MAN(デリバリー) | - | 44,722 | ||||
| 小計 | 538,661 | 594,212 | ||||
| その他 | AIコンピューティング事業 | 7,534 | 8,056 | |||
| その他 | - | 13,530 | 15,462 | |||
| 合計 | 559,725 | 617,730 |
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINEヤフー㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINEヤフー」に配分しています。
(注3)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。
(注4)2025年12月31日に終了した3カ月間において、Ampereの買収が完了したことを契機として、取締役会が定期的に業績を検討する事業単位の見直しを行いました。その結果、従来「アーム」に含めていたArm、「その他」に含めていたGraphcore Limited、およびAmpereをまとめて、新たに資金生成単位グループとして「AIコンピューティング」を設けました。2025年3月31日において「その他」に含まれるGraphcore Limitedののれんは、85,130百万円です。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2025年3月31日に終了した1年間
使用価値:LINEヤフー、メディア、一休(飲食)、一休(宿泊)、オークション
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、アスクル、ZOZO、金融、アーム
2026年3月31日に終了した1年間
使用価値:LINEヤフー、メディア、アスクル、一休(飲食)、一休(宿泊)、オークション
LINE Bank Taiwan、LINE MAN(デリバリー)
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ZOZO、金融、AIコンピューティング
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
2025年3月31日に終了した1年間において、「アーム」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。
b.「AIコンピューティング」ののれんの回収可能価額の測定方法
2026年3月31日に終了した1年間において、「AIコンピューティング」ののれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格を用いて測定しています。
c.「アーム」および「AIコンピューティング」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
2025年3月31日に終了した1年間
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.7%～12.9%により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、1.5%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」、「アスクル」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は22.4%、EV/EBITDA倍率は12.8倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2026年3月31日に終了した1年間
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率8.2%～16.3%により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、1.4～1.8%の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ZOZO」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。使用した税引前割引率は12.2%、永続成長率は1.4%です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおいては、いずれの資金生成単位および資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
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