訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
19.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(注)2020年3月31日に終了した1年間において、IFRS第16号「リース」の適用を開始したことに伴い、従来は無形資産として認識し「その他」に含めて表示している有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、スプリントにおける米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。なお、2020年3月31日において、スプリントにおけるFCCライセンスを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
2020年3月31日に終了した1年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示し、2021年3月31日に終了した1年間における減損損失は、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記45.その他の損益」および「注記6.非継続事業」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 ㈱ZOZO」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間
2021年2月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記25.有利子負債(4)権利が制限された資産b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数が確定できない無形資産
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年3月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注4)2020年9月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年3月31日に終了した3カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
これに伴い、アームに配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年3月31日においてその他に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。
(注5)2020年9月30日において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業(2)ブライトスター」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、一休、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2021年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、一休、LINE、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
(1)アームののれんの回収可能価額の測定方法
a.2020年3月31日に終了した1年間
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
b.2021年3月31日に終了した1年間
アームについて、2020年9月13日(米国時間)に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年3月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。
2021年3月31日におけるアームののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。
全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。契約において定められた受取対価には、2022年3月31日に終了する1年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価(以下、「アーンアウト」)が含まれています。
継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%により現在価値に割引いて測定しています。4年超のキャッシュ・フローについて、5年目から8年目は17.5%、9年目は14.9%、10年目は12.3%、11年目は9.8%、12年目は7.2%、13年目は4.6%の成長率と仮定し、14年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
アームののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算定において設定したシナリオごとの発生確率、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトの達成確率、および継続保有を前提とした公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。
公正価値算定における各シナリオの発生確率に影響を与える事象の発生、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトに係る状況の変化、および継続保有を前提とした公正価値算出における競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
(2)アーム以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.3%～17.7%(2020年3月31日に終了した1年間は7.8%～9.6%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2020年3月31日に終了した1年間は0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 取得原価 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | |||||||
| 2019年4月1日 | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,095,413 | 1,856,913 | 582,291 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | 4,403,236 | 707,508 | 4,155,126 | 12,763 | 1,095,413 | 1,856,913 | 582,291 | ||||||
| 取得 | - | - | 13,699 | - | - | 56,082 | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 3,793 | - | ||||||
| 企業結合 | 233,812 | 178,720 | - | - | 322,070 | 1,813 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | - | △170,467 | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | △5,243 | - | 188,562 | - | ||||||
| 為替換算差額 | △234,923 | △13,042 | △80,914 | △222 | △27,432 | △8,789 | △46,562 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △322,978 | △645,906 | △4,091,250 | - | △714,251 | △343,142 | - | ||||||
| その他 | △612 | - | 3,339 | △6 | 1,971 | 6,905 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | 4,078,535 | 227,280 | - | 7,292 | 677,771 | 1,591,670 | 535,729 | ||||||
| 取得 | - | - | - | - | - | 59,612 | - | ||||||
| 内部開発 | - | - | - | - | - | 4,255 | - | ||||||
| 企業結合 | 643,702 | 170,078 | - | - | 236,931 | 1,413 | - | ||||||
| 支配喪失 | △87,625 | △10,357 | - | - | △23,646 | △23,230 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | - | △63,998 | - | ||||||
| 科目振替 | - | - | - | - | - | 118,792 | - | ||||||
| 為替換算差額 | 77,876 | △549 | - | 126 | 3,160 | △337 | 16,844 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | △9,409 | - | - | △7,418 | - | △355 | - | ||||||
| その他 | △8,872 | - | - | - | △198 | △1,017 | - | ||||||
| 2021年3月31日 | 4,694,207 | 386,452 | - | - | 894,018 | 1,686,805 | 552,573 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ||||||
| 2019年4月1日 | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 89,688 | 260,543 | 9,144,933 | |||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注) | - | - | - | - | △48,440 | △48,440 | |||||
| 2019年4月1日(修正後) | 189,480 | 125,585 | 69,623 | 89,688 | 212,103 | 9,096,493 | |||||
| 取得 | - | - | 19 | - | 229,051 | 298,851 | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 38,102 | 41,895 | |||||
| 企業結合 | - | - | 73 | - | 341 | 503,017 | |||||
| 処分 | - | - | △57,794 | △744 | △8,029 | △237,034 | |||||
| 科目振替 | - | - | 11 | - | △183,189 | 141 | |||||
| 為替換算差額 | - | △2,444 | △607 | △1,749 | △3,365 | △185,126 | |||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | △87,195 | △100,591 | △5,982,335 | |||||
| その他 | - | - | 63 | - | 1,079 | 13,351 | |||||
| 2020年3月31日 | 189,480 | 123,141 | 11,388 | - | 185,502 | 3,549,253 | |||||
| 取得 | - | - | 20 | - | 125,838 | 185,470 | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 33,187 | 37,442 | |||||
| 企業結合 | - | - | 8 | - | 1,609 | 410,039 | |||||
| 支配喪失 | - | - | △66 | - | △503 | △57,802 | |||||
| 処分 | - | - | - | - | △28,538 | △92,536 | |||||
| 科目振替 | 3,124 | - | 11 | - | △122,399 | △472 | |||||
| 為替換算差額 | - | 2,127 | 263 | - | 1,397 | 23,031 | |||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | △6,754 | △14,527 | |||||
| その他 | - | - | 2 | - | 1,040 | △173 | |||||
| 2021年3月31日 | 192,604 | 125,268 | 11,626 | - | 190,379 | 4,039,725 | |||||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | |||||||
| 2019年4月1日 | △81,769 | △13,647 | - | - | △846,385 | △1,117,034 | △110,407 | ||||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注) | - | - | - | - | - | - | - | ||||||
| 2019年4月1日(修正後) | △81,769 | △13,647 | - | - | △846,385 | △1,117,034 | △110,407 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △68,823 | △258,081 | △40,019 | ||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | △1,154 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | - | 161,804 | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,401 | 121 | - | - | 16,400 | 4,582 | 10,318 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 695,734 | 171,905 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | - | 5,644 | - | ||||||
| 2020年3月31日 | △80,368 | △13,526 | - | - | △203,074 | △1,032,334 | △140,108 | ||||||
| 償却費 | - | - | - | - | △33,102 | △191,215 | △38,119 | ||||||
| 減損損失 | △12,423 | - | - | - | - | △449 | - | ||||||
| 支配喪失 | 81,039 | 5,822 | - | - | 16,903 | 16,641 | - | ||||||
| 処分 | - | - | - | - | - | 60,792 | - | ||||||
| 為替換算差額 | 1,964 | 300 | - | - | △500 | 491 | △6,259 | ||||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | - | 41 | - | ||||||
| その他 | - | - | - | - | 655 | 11,493 | - | ||||||
| 2021年3月31日 | △9,788 | △7,404 | - | - | △219,118 | △1,134,540 | △184,486 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ||||||
| 2019年4月1日 | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △21,596 | △69,952 | △2,252,738 | |||||
| 新基準適用による 累積的影響額(注) | - | - | - | - | 35,214 | 35,214 | |||||
| 2019年4月1日(修正後) | △29,958 | △30,862 | △12,897 | △21,596 | △34,738 | △2,217,524 | |||||
| 償却費 | △10,752 | △21,097 | △48,369 | - | △8,151 | △455,292 | |||||
| 減損損失 | - | △25,710 | △1 | - | △18,126 | △44,991 | |||||
| 処分 | - | - | 56,997 | 744 | 3,139 | 222,684 | |||||
| 為替換算差額 | - | 725 | 204 | 428 | 495 | 33,273 | |||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | 24,292 | 7,448 | 899,379 | |||||
| その他 | - | - | △7 | △3,868 | △2,579 | △810 | |||||
| 2020年3月31日 | △40,710 | △76,944 | △4,073 | - | △52,512 | △1,563,281 | |||||
| 償却費 | △10,767 | △13,319 | △1,270 | - | △3,916 | △291,708 | |||||
| 減損損失 | - | - | - | - | △1,836 | △2,285 | |||||
| 支配喪失 | - | - | 9 | - | - | 39,375 | |||||
| 処分 | - | - | - | - | 20,450 | 81,242 | |||||
| 為替換算差額 | - | △1,831 | △155 | - | △643 | △8,597 | |||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | - | 1,289 | 1,330 | |||||
| その他 | - | - | 2 | - | 419 | 12,569 | |||||
| 2021年3月31日 | △51,477 | △92,094 | △5,487 | - | △36,749 | △1,731,355 | |||||
(注)2020年3月31日に終了した1年間において、IFRS第16号「リース」の適用を開始したことに伴い、従来は無形資産として認識し「その他」に含めて表示している有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | |||||||
| 2020年3月31日 | 3,998,167 | 213,754 | - | 7,292 | 474,697 | 559,336 | 395,621 | ||||||
| 2021年3月31日 | 4,684,419 | 379,048 | - | - | 674,900 | 552,265 | 368,087 | ||||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | 商標権 | FCC ライセンス | その他 | ||||||
| 2020年3月31日 | 148,770 | 46,197 | 7,315 | - | 132,990 | 1,985,972 | |||||
| 2021年3月31日 | 141,127 | 33,174 | 6,139 | - | 153,630 | 2,308,370 | |||||
商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
FCCライセンスは、スプリントにおける米国連邦通信委員会(FCC)が付与する特定の周波数を利用するためのライセンスです。なお、2020年3月31日において、スプリントにおけるFCCライセンスを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。詳細は「注記6.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
2020年3月31日に終了した1年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」に含めて表示し、2021年3月31日に終了した1年間における減損損失は、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記45.その他の損益」および「注記6.非継続事業」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年11月に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 ㈱ZOZO」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間
2021年2月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 76,134 | 85,195 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記25.有利子負債(4)権利が制限された資産b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2020年3月31日に 終了した1年間 | 2021年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 167,095 | 178,129 |
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 922,459 | 922,682 | |||
| ヤフー(注2) | 16,519 | 15,382 | ||||
| マーケティングソリューション | 32,625 | 39,088 | ||||
| ショッピング | 272,560 | 272,472 | ||||
| 一休 | 72,044 | 72,044 | ||||
| LINE(注3) | - | 632,509 | ||||
| 金融 | 23,504 | 23,504 | ||||
| その他 | 2,181 | 2,181 | ||||
| 小計 | 1,341,892 | 1,979,862 | ||||
| アーム事業 | アーム(注4) | 2,607,318 | 2,621,552 | |||
| - | その他(注4) | 30,187 | 83,005 | |||
| ブライトスター事業 (非継続事業) | ブライトスター(注5) | 18,770 | - | |||
| 合計 | 3,998,167 | 4,684,419 |
耐用年数が確定できない無形資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または資金生成単位グループ | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ショッピング | 198,850 | 198,850 | |||
| 一休 | 10,120 | 10,120 | ||||
| LINE(注3) | - | 170,078 | ||||
| 小計 | 208,970 | 379,048 | ||||
| - | その他 | 7,292 | - | |||
| ブライトスター事業 (非継続事業) | ブライトスター 米国・カナダ地域(注5) | 3,129 | - | |||
| ブライトスター アジア・オセアニア地域(注5) | 1,655 | - | ||||
| 小計 | 4,784 | - | ||||
| 合計 | 221,046 | 379,048 |
(注1)ソフトバンクは、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年3月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注4)2020年9月に当社がNVIDIAとアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年3月31日に終了した3カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。
これに伴い、アームに配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年3月31日においてその他に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。
(注5)2020年9月30日において、ブライトスターを売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。詳細は「注記6.非継続事業(2)ブライトスター」をご参照ください。
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、一休、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム、ブライトスター、ブライトスターの米国・カナダ地域、アジア・オセアニア地域
2021年3月31日に終了した1年間
使用価値:マーケティングソリューション、ショッピング、一休、LINE、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
(1)アームののれんの回収可能価額の測定方法
a.2020年3月31日に終了した1年間
アームについては、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後9年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率13.0%により現在価値に割引いて測定しています。9年超のキャッシュ・フローについて、10年目は21.2%、11年目は18.5%、12年目は15.7%、13年目は13.0%、14年目は10.2%の成長率と仮定し、15年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
b.2021年3月31日に終了した1年間
アームについて、2020年9月13日(米国時間)に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年3月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。
2021年3月31日におけるアームののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。
全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。契約において定められた受取対価には、2022年3月31日に終了する1年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価(以下、「アーンアウト」)が含まれています。
継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%により現在価値に割引いて測定しています。4年超のキャッシュ・フローについて、5年目から8年目は17.5%、9年目は14.9%、10年目は12.3%、11年目は9.8%、12年目は7.2%、13年目は4.6%の成長率と仮定し、14年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
アームののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算定において設定したシナリオごとの発生確率、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトの達成確率、および継続保有を前提とした公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。
公正価値算定における各シナリオの発生確率に影響を与える事象の発生、全株式の売却を前提とした公正価値算出におけるアーンアウトに係る状況の変化、および継続保有を前提とした公正価値算出における競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
(2)アーム以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.3%～17.7%(2020年3月31日に終了した1年間は7.8%～9.6%)により現在価値に割引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2020年3月31日に終了した1年間は0.6%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、ソフトバンクおよびヤフーについては、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
