有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
16.のれんおよび無形資産
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(注)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22.有利子負債(6)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に変更しています。
(注4)「メディア」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZOから構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
2023年3月31日に終了した1年間
使用価値:ヤフー、メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、金融、アーム
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
(a)2022年3月31日に終了した1年間
2022年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は17.3%、5年目は16.3%、6年目は15.3%、7年目は14.6%、8年目は14.4%、9年目は14.5%、10年目は12.0%、11年目は9.0%、12年目は5.6%の成長率と仮定し、13年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
(b)2023年3月31日に終了した1年間
2023年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率12.01%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は24.9%、5年目は21.2%、6年目は17.4%、7年目は13.8%、8年目は10.6%、9年目は9.1%、10年目は7.2%、11年目は4.7%の成長率と仮定し、12年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
b.「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率4.8%～12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は7.5%～20.9%)により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2022年3月31日に終了した1年間は0.9%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。2023年3月31日に終了した1年間において使用した税引前割引率は26.7%、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 取得原価 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2021年4月1日 | 4,694,207 | 386,452 | - | 894,018 | 1,686,805 | 552,573 | |||||
| 取得 | - | 169,575 | 1,200 | - | 57,921 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,882 | - | |||||
| 支配喪失 | △61,974 | - | - | △6,568 | △7,533 | △9,039 | |||||
| 処分 | - | - | - | - | △33,758 | - | |||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 165,860 | - | |||||
| 為替換算差額 | 280,435 | - | 55 | 16,048 | 4,003 | 57,788 | |||||
| その他(注) | 3,649 | △17,366 | - | △122,647 | △4,267 | △340 | |||||
| 2022年3月31日 | 4,916,317 | 538,661 | 1,255 | 780,851 | 1,872,913 | 600,982 | |||||
| 取得 | - | - | - | - | 78,405 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 5,053 | - | |||||
| 企業結合 | 38,172 | - | - | 8,013 | 3,475 | - | |||||
| 支配喪失 | △1,053 | - | - | - | △1,028 | - | |||||
| 処分 | - | - | - | 189 | △57,529 | - | |||||
| 科目振替 | - | - | △33 | - | 160,680 | - | |||||
| 為替換算差額 | 265,867 | - | 2 | 14,936 | 3,413 | 54,739 | |||||
| その他(注) | - | - | △1,224 | △1,650 | 11,675 | - | |||||
| 2023年3月31日 | 5,219,303 | 538,661 | - | 802,339 | 2,077,057 | 655,721 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 取得原価 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2021年4月1日 | 192,604 | 125,268 | 202,005 | 4,039,725 | |||
| 取得 | - | - | 146,215 | 374,911 | |||
| 内部開発 | - | - | 31,322 | 35,204 | |||
| 支配喪失 | - | - | △14,238 | △37,378 | |||
| 処分 | - | - | △4,812 | △38,570 | |||
| 科目振替 | 12,248 | - | △178,076 | 32 | |||
| 為替換算差額 | - | 13,216 | 3,683 | 94,793 | |||
| その他(注) | - | - | 336 | △144,284 | |||
| 2022年3月31日 | 204,852 | 138,484 | 186,435 | 4,324,433 | |||
| 取得 | 5,522 | - | 142,655 | 226,582 | |||
| 内部開発 | - | - | 33,885 | 38,938 | |||
| 企業結合 | - | - | 321 | 11,809 | |||
| 支配喪失 | - | - | △10,360 | △11,388 | |||
| 処分 | - | - | △4,380 | △61,720 | |||
| 科目振替 | 333 | - | △163,371 | △2,391 | |||
| 為替換算差額 | - | 12,605 | 2,843 | 88,538 | |||
| その他(注) | - | - | △2,487 | 6,314 | |||
| 2023年3月31日 | 210,707 | 151,089 | 185,541 | 4,621,115 | |||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | |||||
| 2021年4月1日 | △9,788 | △7,404 | △219,118 | △1,134,540 | △184,486 | ||||
| 償却費 | - | - | △46,641 | △188,616 | △39,970 | ||||
| 減損損失 | △7,777 | - | - | - | △1,341 | ||||
| 支配喪失 | - | - | 2,610 | 5,524 | 4,705 | ||||
| 処分 | - | - | - | 33,007 | - | ||||
| 為替換算差額 | △839 | - | △6,583 | △2,498 | △22,607 | ||||
| その他(注) | - | 7,404 | 117,460 | 3,954 | 437 | ||||
| 2022年3月31日 | △18,404 | - | △152,272 | △1,283,169 | △243,262 | ||||
| 償却費 | - | - | △45,539 | △206,486 | △46,629 | ||||
| 減損損失 | △635 | - | - | △1,002 | - | ||||
| 支配喪失 | - | - | - | 1,019 | - | ||||
| 処分 | - | - | △189 | 56,765 | - | ||||
| 為替換算差額 | △784 | - | △6,233 | △1,531 | △21,490 | ||||
| その他(注) | - | - | 1,149 | △10,210 | △9 | ||||
| 2023年3月31日 | △19,823 | - | △203,084 | △1,444,614 | △311,390 | ||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2021年4月1日 | △51,477 | △92,094 | △42,236 | △1,731,355 | |||
| 償却費 | △10,984 | △7,794 | △5,557 | △299,562 | |||
| 減損損失 | - | - | - | △1,341 | |||
| 支配喪失 | - | - | 1,909 | 14,748 | |||
| 処分 | - | - | 1,119 | 34,126 | |||
| 為替換算差額 | - | △10,393 | △1,668 | △43,749 | |||
| その他(注) | △94 | - | 1,119 | 130,280 | |||
| 2022年3月31日 | △62,555 | △110,281 | △45,314 | △1,896,853 | |||
| 償却費 | △11,811 | △12,642 | △5,831 | △328,938 | |||
| 減損損失 | - | - | △111 | △1,113 | |||
| 支配喪失 | - | - | 8,766 | 9,785 | |||
| 処分 | - | - | △1,549 | 55,027 | |||
| 為替換算差額 | - | △10,216 | △1,377 | △40,847 | |||
| その他(注) | - | - | 535 | △8,535 | |||
| 2023年3月31日 | △74,366 | △133,139 | △44,881 | △2,211,474 | |||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2022年3月31日 | 4,897,913 | 538,661 | 1,255 | 628,579 | 589,744 | 357,720 | |||||
| 2023年3月31日 | 5,199,480 | 538,661 | - | 599,255 | 632,443 | 344,331 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 周波数 関連費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2022年3月31日 | 142,297 | 28,203 | 141,121 | 2,427,580 | |||
| 2023年3月31日 | 136,341 | 17,950 | 140,660 | 2,409,641 | |||
(注)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権、および「LINE」ブランドに係る商標権などのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点においてすでに開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
減損損失は、連結損益計算書上、主に「その他の損益」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 89,613 | 98,179 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22.有利子負債(6)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 200,682 | 319,484 |
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) | ||||||
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |||
| ソフトバンク(注1) | ソフトバンク事業 | 928,283 | 943,901 | |||
| ヤフー(注2) | 15,382 | 15,382 | ||||
| メディア(注3)(注4) | 669,041 | 681,267 | ||||
| ショッピング(注4) | 272,472 | 281,831 | ||||
| 一休(飲食) | 6,433 | 6,433 | ||||
| 一休(宿泊) | 65,611 | 65,611 | ||||
| 金融 | 21,832 | 21,832 | ||||
| その他 | 2,641 | 2,006 | ||||
| 小計 | 1,981,695 | 2,018,263 | ||||
| アーム | アーム事業 | 2,898,128 | 3,161,725 | |||
| その他 | - | 18,090 | 19,492 | |||
| 合計 | 4,897,913 | 5,199,480 |
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |||
| ヤフー(注2) | ソフトバンク事業 | 169,575 | 169,575 | |||
| メディア(注3) | 160,116 | 160,116 | ||||
| ショッピング | 198,850 | 198,850 | ||||
| 一休(宿泊) | 10,120 | 10,120 | ||||
| 小計 | 538,661 | 538,661 | ||||
| ソフトバンク・ ビジョン ・ ファンド | ソフトバンク・ ビジョン ・ ファンド事業 | 1,255 | - | |||
| 合計 | 539,916 | 538,661 |
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に変更しています。
(注4)「メディア」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZOから構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
2023年3月31日に終了した1年間
使用価値:ヤフー、メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、金融、アーム
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
(a)2022年3月31日に終了した1年間
2022年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は17.3%、5年目は16.3%、6年目は15.3%、7年目は14.6%、8年目は14.4%、9年目は14.5%、10年目は12.0%、11年目は9.0%、12年目は5.6%の成長率と仮定し、13年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
(b)2023年3月31日に終了した1年間
2023年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率12.01%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は24.9%、5年目は21.2%、6年目は17.4%、7年目は13.8%、8年目は10.6%、9年目は9.1%、10年目は7.2%、11年目は4.7%の成長率と仮定し、12年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
b.「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率4.8%～12.0%(2022年3月31日に終了した1年間は7.5%～20.9%)により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2022年3月31日に終了した1年間は0.9%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。「金融」については、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。2023年3月31日に終了した1年間において使用した税引前割引率は26.7%、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について重要な減損損失を認識していません。
「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約2%上昇または永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
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