有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
19.のれんおよび無形資産
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(注)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
2021年3月31日に終了した1年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。2022年3月31日に終了した1年間における減損損失は、「その他の損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記44.その他の損益」および「注記10.非継続事業」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
2021年2月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記25.有利子負債(6)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
耐用年数を確定できない無形資産
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に名称を変更しています。
(注4)2022年3月31日に終了した1年間において、LINEグループとZホールディングス㈱の経営統合に伴い、資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」および「その他」に移管しています。
(注5)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注6)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割しています。
(注7)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年3月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため、2021年3月31日時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注9.企業結合」をご参照ください。
(注8)2020年9月に当社がNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)とアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年3月31日に終了した3カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。これに伴い、「アーム」に配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年3月31日において「その他」に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。2022年3月31日に終了した1年間における各資金生成単位または資金生成単位グループの変更に関する詳細は「(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休、LINE、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
2022年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
(a)2021年3月31日に終了した1年間
「アーム」について、2020年9月13日(米国時間)に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年3月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。
2021年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。
全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。契約において定められた受取対価には、2022年3月31日に終了する1年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価が含まれています。
継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%により現在価値に割り引いて測定しています。4年超のキャッシュ・フローについて、5年目から8年目は17.5%、9年目は14.9%、10年目は12.3%、11年目は9.8%、12年目は7.2%、13年目は4.6%の成長率と仮定し、14年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
(b)2022年3月31日に終了した1年間
「アーム」について、2022年2月に当社およびNVIDIAは、2020年9月13日に締結したアーム株式をNVIDIAへ売却することについての最終契約を、規制上の課題に鑑み解消することを合意しました。これに伴い、2022年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は17.3%、5年目は16.3%、6年目は15.3%、7年目は14.6%、8年目は14.4%、9年目は14.5%、10年目は12.0%、11年目は9.0%、12年目は5.6%の成長率と仮定し、13年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小および新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
b.「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.5%～20.9%(2021年3月31日に終了した1年間は7.3%～17.7%)により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2021年3月31日に終了した1年間は0.9%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ヤフー」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約1%上昇または永続成長率が約2%下落した場合、および、「金融」において、仮に税引前割引率が約1%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)のれんおよび無形資産の増減表
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 取得原価 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2020年4月1日 | 4,078,535 | 227,280 | 7,292 | 677,771 | 1,591,670 | 535,729 | |||||
| 取得 | - | - | - | - | 59,612 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 4,255 | - | |||||
| 企業結合 | 643,702 | 170,078 | - | 236,931 | 1,413 | - | |||||
| 支配喪失 | △87,625 | △10,357 | - | △23,646 | △23,230 | - | |||||
| 処分 | - | - | - | - | △63,998 | - | |||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 118,792 | - | |||||
| 為替換算差額 | 77,876 | △549 | 126 | 3,160 | △337 | 16,844 | |||||
| 売却目的保有への振替 | △9,409 | - | △7,418 | - | △355 | - | |||||
| その他 | △8,872 | - | - | △198 | △1,017 | - | |||||
| 2021年3月31日 | 4,694,207 | 386,452 | - | 894,018 | 1,686,805 | 552,573 | |||||
| 取得 | - | 169,575 | 1,200 | - | 57,921 | - | |||||
| 内部開発 | - | - | - | - | 3,882 | - | |||||
| 支配喪失 | △61,974 | - | - | △6,568 | △7,533 | △9,039 | |||||
| 処分 | - | - | - | - | △33,758 | - | |||||
| 科目振替 | - | - | - | - | 165,860 | - | |||||
| 為替換算差額 | 280,435 | - | 55 | 16,048 | 4,003 | 57,788 | |||||
| その他(注) | 3,649 | △17,366 | - | △122,647 | △4,267 | △340 | |||||
| 2022年3月31日 | 4,916,317 | 538,661 | 1,255 | 780,851 | 1,872,913 | 600,982 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 取得原価 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2020年4月1日 | 189,480 | 123,141 | 196,890 | 3,549,253 | |||
| 取得 | - | - | 125,858 | 185,470 | |||
| 内部開発 | - | - | 33,187 | 37,442 | |||
| 企業結合 | - | - | 1,617 | 410,039 | |||
| 支配喪失 | - | - | △569 | △57,802 | |||
| 処分 | - | - | △28,538 | △92,536 | |||
| 科目振替 | 3,124 | - | △122,388 | △472 | |||
| 為替換算差額 | - | 2,127 | 1,660 | 23,031 | |||
| 売却目的保有への振替 | - | - | △6,754 | △14,527 | |||
| その他 | - | - | 1,042 | △173 | |||
| 2021年3月31日 | 192,604 | 125,268 | 202,005 | 4,039,725 | |||
| 取得 | - | - | 146,215 | 374,911 | |||
| 内部開発 | - | - | 31,322 | 35,204 | |||
| 支配喪失 | - | - | △14,238 | △37,378 | |||
| 処分 | - | - | △4,812 | △38,570 | |||
| 科目振替 | 12,248 | - | △178,076 | 32 | |||
| 為替換算差額 | - | 13,216 | 3,683 | 94,793 | |||
| その他(注) | - | - | 336 | △144,284 | |||
| 2022年3月31日 | 204,852 | 138,484 | 186,435 | 4,324,433 | |||
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 商標権 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | |||||
| 2020年4月1日 | △80,368 | △13,526 | △203,074 | △1,032,334 | △140,108 | ||||
| 償却費 | - | - | △33,102 | △191,215 | △38,119 | ||||
| 減損損失 | △12,423 | - | - | △449 | - | ||||
| 支配喪失 | 81,039 | 5,822 | 16,903 | 16,641 | - | ||||
| 処分 | - | - | - | 60,792 | - | ||||
| 為替換算差額 | 1,964 | 300 | △500 | 491 | △6,259 | ||||
| 売却目的保有への振替 | - | - | - | 41 | - | ||||
| その他 | - | - | 655 | 11,493 | - | ||||
| 2021年3月31日 | △9,788 | △7,404 | △219,118 | △1,134,540 | △184,486 | ||||
| 償却費 | - | - | △46,641 | △188,616 | △39,970 | ||||
| 減損損失 | △7,777 | - | - | - | △1,341 | ||||
| 支配喪失 | - | - | 2,610 | 5,524 | 4,705 | ||||
| 処分 | - | - | - | 33,007 | - | ||||
| 為替換算差額 | △839 | - | △6,583 | △2,498 | △22,607 | ||||
| その他(注) | - | 7,404 | 117,460 | 3,954 | 437 | ||||
| 2022年3月31日 | △18,404 | - | △152,272 | △1,283,169 | △243,262 | ||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2020年4月1日 | △40,710 | △76,944 | △56,585 | △1,563,281 | |||
| 償却費 | △10,767 | △13,319 | △5,186 | △291,708 | |||
| 減損損失 | - | - | △1,836 | △2,285 | |||
| 支配喪失 | - | - | 9 | 39,375 | |||
| 処分 | - | - | 20,450 | 81,242 | |||
| 為替換算差額 | - | △1,831 | △798 | △8,597 | |||
| 売却目的保有への振替 | - | - | 1,289 | 1,330 | |||
| その他 | - | - | 421 | 12,569 | |||
| 2021年3月31日 | △51,477 | △92,094 | △42,236 | △1,731,355 | |||
| 償却費 | △10,984 | △7,794 | △5,557 | △299,562 | |||
| 減損損失 | - | - | - | △1,341 | |||
| 支配喪失 | - | - | 1,909 | 14,748 | |||
| 処分 | - | - | 1,119 | 34,126 | |||
| 為替換算差額 | - | △10,393 | △1,668 | △43,749 | |||
| その他(注) | △94 | - | 1,119 | 130,280 | |||
| 2022年3月31日 | △62,555 | △110,281 | △45,314 | △1,896,853 | |||
のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| のれん | 耐用年数を確定 できない無形資産 | 耐用年数を確定 できる無形資産 | |||||||||
| 帳簿価額 | 商標権 | その他 | 顧客基盤 | ソフトウエア | テクノロジー | ||||||
| 2021年3月31日 | 4,684,419 | 379,048 | - | 674,900 | 552,265 | 368,087 | |||||
| 2022年3月31日 | 4,897,913 | 538,661 | 1,255 | 628,579 | 589,744 | 357,720 | |||||
| 耐用年数を確定 できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||||||
| 帳簿価額 | 周波数 移行費用 | マネジメント 契約 | その他 | ||||
| 2021年3月31日 | 141,127 | 33,174 | 159,769 | 2,308,370 | |||
| 2022年3月31日 | 142,297 | 28,203 | 141,121 | 2,427,580 | |||
(注)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
商標権のうち「ZOZO」および「LINE」ブランドなどのように、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
テクノロジーは、被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術、あるいは開発の進んだ技術から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、ソフトバンク㈱が負担した金額です。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。
2021年3月31日に終了した1年間における減損損失は、連結損益計算書上、「その他の損益」および「非継続事業からの純利益」に含めて表示しています。2022年3月31日に終了した1年間における減損損失は、「その他の損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記44.その他の損益」および「注記10.非継続事業」をご参照ください。
「企業結合」による増加は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
2021年2月にLINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合を実施したことによるものです。詳細は「注記9.企業結合」をご参照ください。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | ||
| ソフトウエア | 85,195 | 89,613 |
当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記25.有利子負債(6)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 研究開発費 | 178,129 | 200,682 |
(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下の通りです。
のれん
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ソフトバンク(注1) | 922,682 | 928,283 | |||
| ヤフー(注2) | 15,382 | 15,382 | ||||
| メディア(注3)(注4)(注5) | 39,088 | 669,041 | ||||
| ショッピング(注5) | 272,472 | 272,472 | ||||
| 一休(注6) | 72,044 | - | ||||
| 一休(飲食)(注6) | - | 6,433 | ||||
| 一休(宿泊)(注6) | - | 65,611 | ||||
| LINE(注4)(注7) | 632,509 | - | ||||
| 金融 | 23,504 | 21,832 | ||||
| その他(注4) | 2,181 | 2,641 | ||||
| 小計 | 1,979,862 | 1,981,695 | ||||
| アーム事業 | アーム(注8) | 2,621,552 | 2,898,128 | |||
| - | その他(注8) | 83,005 | 18,090 | |||
| 合計 | 4,684,419 | 4,897,913 |
耐用年数を確定できない無形資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |||
| ソフトバンク事業 | ヤフー(注2) | - | 169,575 | |||
| メディア(注3)(注4) | - | 160,116 | ||||
| ショッピング | 198,850 | 198,850 | ||||
| 一休 (注6) | 10,120 | - | ||||
| 一休(宿泊) (注6) | - | 10,120 | ||||
| LINE(注4) | 170,078 | - | ||||
| 小計 | 379,048 | 538,661 | ||||
| ラテンアメリカ・ ファンド事業 | ラテンアメリカ・ファンド | - | 1,255 | |||
| 合計 | 379,048 | 539,916 |
(注1)「ソフトバンク」は、ソフトバンク㈱等から構成されています。
(注2)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくZホールディングス㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注3)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループの名称を「マーケティングソリューション」から「メディア」に名称を変更しています。
(注4)2022年3月31日に終了した1年間において、LINEグループとZホールディングス㈱の経営統合に伴い、資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」および「その他」に移管しています。
(注5)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは主にヤフー㈱のショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注6)2022年3月31日に終了した1年間において、資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割しています。
(注7)ソフトバンク事業の個別の資金生成単位ではなくLINE㈱およびその傘下の会社の事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、2021年3月31日において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため、2021年3月31日時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細は「注9.企業結合」をご参照ください。
(注8)2020年9月に当社がNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)とアーム株式の売却契約を締結したことに伴い、2021年3月31日に終了した3カ月間において、アームの組織構造の変更を行いました。この結果、従来「アーム事業」として一体管理されていたTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業が分離され、「その他」へ区分変更されました。これに伴い、「アーム」に配分されていたのれんを、公正価値の比に基づきアーム、Treasure Data事業およびその他のIoT関連事業へ再配分しました。2021年3月31日において「その他」に含まれるTreasure Data事業およびその他のIoT関連事業ののれんは、それぞれ58,452百万円および7,794百万円です。
(3)のれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下の通りです。2022年3月31日に終了した1年間における各資金生成単位または資金生成単位グループの変更に関する詳細は「(2)のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位または資金生成単位グループ」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休、LINE、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
2022年3月31日に終了した1年間
使用価値:メディア、ショッピング、一休(飲食)、一休(宿泊)、金融
処分コスト控除後の公正価値:ソフトバンク、ヤフー、アーム
a.「アーム」ののれんの回収可能価額の測定方法
(a)2021年3月31日に終了した1年間
「アーム」について、2020年9月13日(米国時間)に当社が保有するアームの全株式をNVIDIAに売却することについての最終契約を締結しました。この取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としており、2021年3月31日において、当該規制当局の承認を含むクロージング要件の充足について不確実性が存在します。
2021年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおいては、この不確実性を考慮し、クロージング要件を充足し全株式を売却するというシナリオと、クロージング要件を充足せずアーム株式を継続して保有するというシナリオを想定し、各シナリオにおいて算定された公正価値を各シナリオの発生確率に基づき加重平均することにより、その公正価値を算出しています。
全株式の売却を前提とした公正価値は、主に、NVIDIAと締結した最終契約における条件を基礎として、契約において定められた現金およびNVIDIA株式で構成される受取対価の現在価値により算出しています。契約において定められた受取対価には、2022年3月31日に終了する1年間におけるアームの業績が契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件として支払われる対価が含まれています。
継続保有を前提とした公正価値の算定は、主に、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後4年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.0%により現在価値に割り引いて測定しています。4年超のキャッシュ・フローについて、5年目から8年目は17.5%、9年目は14.9%、10年目は12.3%、11年目は9.8%、12年目は7.2%、13年目は4.6%の成長率と仮定し、14年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
(b)2022年3月31日に終了した1年間
「アーム」について、2022年2月に当社およびNVIDIAは、2020年9月13日に締結したアーム株式をNVIDIAへ売却することについての最終契約を、規制上の課題に鑑み解消することを合意しました。これに伴い、2022年3月31日における「アーム」ののれんの減損テストにおける公正価値は、市場参加者の想定する仮定に基づき、市場参加者が将来受け取ると期待するキャッシュ・フローを、今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に反映させ、税引後の割引率10.28%により現在価値に割り引いて測定しています。3年超のキャッシュ・フローについて、4年目は17.3%、5年目は16.3%、6年目は15.3%、7年目は14.6%、8年目は14.4%、9年目は14.5%、10年目は12.0%、11年目は9.0%、12年目は5.6%の成長率と仮定し、13年目以降は2.0%の成長率で逓増すると仮定しています。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
「アーム」ののれんの減損テストの公正価値測定に用いられた前提には経営者の重要な判断および見積りが含まれています。主な事項としては、公正価値算出に用いた事業計画におけるスマートフォン向けチップの出荷数および平均ロイヤルティー料率などがあげられます。将来における市場全体の成長率の下落、競合会社の市場シェア拡大やこれによるアームの市場シェアの縮小および新型コロナウイルスのさらなる感染拡大などの事業計画における前提条件の変化は、公正価値測定の見積りに影響し、結果として、将来においてのれんの大幅な減損につながる可能性があります。
b.「アーム」以外ののれんおよび無形資産の回収可能価額の測定方法
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率7.5%～20.9%(2021年3月31日に終了した1年間は7.3%～17.7%)により現在価値に割り引いて測定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、0.9%(2021年3月31日に終了した1年間は0.9%)の成長率で逓増すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、「ソフトバンク」および「ヤフー」については、活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。
毎年度一定時期に実施する減損テストにおきましては、いずれの資金生成単位及び資金生成単位グループにおいてものれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失を認識していません。
「ショッピング」において、仮に税引前割引率が約1%上昇または永続成長率が約2%下落した場合、および、「金融」において、仮に税引前割引率が約1%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
