有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
連結会社・親会社等
a.会社形態
b.ファンド形態
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,871社であり、内訳は、子会社1,274社、関連会社560社、共同支配企業37社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。
2 2023年3月期第1四半期(2022年6月30日に終了する3カ月間)より、SBGAがソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営しています。
3 2021年4月5日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。
4 2020年9月13日(米国時間)、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で契約(以下「本契約」)を締結しました。
その後、当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年2月8日に本契約を解消することに合意しました。
5 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
6 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
7 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48.関連当事者(1)関連当事者との取引 2022年3月31日 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
8 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
9 SoftBank Latin America Fund L.P.は、社名を、2021年9月22日付でSLA Latin America Fund LLCへ、さらに2021年10月6日付でSBLA Latin America Fund LLCへ、変更しました。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
持株会社投資事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SoftBank Group Capital Limited (注1)4 | 英国 ロンドン | 5,508 千米ドル | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 | |
ソフトバンクグループ ジャパン㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 188,798 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…2名 | |
SB Group US, Inc. | 米国 デラウエア州 | 0 千米ドル | 海外投資先の管理 | 100% (100%) | ||
汐留事業9号合同会社 (注1)4 | 東京都港区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
スカイブリッジ㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
スカイウォーク ファイナンス合同会社 (注1)4 (注2)1 | 東京都港区 | 0 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
West Raptor Holdings, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 1,645,366 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | 当社へ貸付を行っている。 | |
SB Pan Pacific Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 48,249 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 役員兼務…1名 | |
STARFISH I PTE. LTD. (注1)4 | シンガポール | 101,450 百万円 | 持株会社 | 100% | ||
Hayate Corporation (注1)4 | ミクロネシア | 77,843 百万円 | 持株会社 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
(関連会社) | ||||||
Alibaba Group Holding Limited (注2)1 | ケイマン | 1,000 千人民元 | イーコマース事業、コンテンツサービス、クラウドサービスなどを提供する会社に出資している会社 | 24.3% (14.3%) | ||
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SB Investment Advisers (UK) Limited | 英国 ロンドン | 865 千米ドル | ソフトバンク・ビジョン・ファンド1の運営 | 100% | 当社へ貸付を行っている。 | |
SB Global Advisers Limited (注2)2 | 英国 ロンドン | 10 千米ドル | ソフトバンク・ビジョン・ファンド2の運営 | 100% | ||
(関連会社) | ||||||
WeWork Inc. | 米国 ニューヨーク州 | - | フレキシブルオフィスの提供 | 49.9% (49.9%) |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
ソフトバンク㈱ (注1)4,5,6,7 | 東京都港区 | 204,309 百万円 | 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 | 40.7% (40.7%) | 役員兼務…3名 | |
Aホールディングス㈱ (注1)6 | 東京都港区 | 100 百万円 | Zホールディングス㈱株式を保有する持株会社 | 50.0% (50.0%) | 役員兼務…1名 | |
Zホールディングス㈱ (注1)4,5 | 東京都 千代田区 | 237,980 百万円 | Zホールディングス㈱傘下グループ会社の経営管理 | 64.8% (64.8%) | 役員兼務…1名 | |
サイバートラスト㈱ (注1)5 | 東京都港区 | 794 百万円 | IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業 | 58.4% (58.4%) | ||
SBテクノロジー㈱ (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,255 百万円 | オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供 | 53.0% (53.0%) | ||
アイティメディア㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,826 百万円 | IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 | 52.6% (52.6%) | ||
㈱ベクター (注1)5,6 | 東京都渋谷区 | 1,019 百万円 | パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売 | 42.4% (42.4%) | ||
㈱イーエムネットジャパン (注1)5,6 | 東京都新宿区 | 309 百万円 | インターネット広告代理店事業 | 41.4% (41.4%) | ||
以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
Zホールディングス中間㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
ヤフー㈱ | 東京都 千代田区 | 300 百万円 | インターネット広告やイーコマースサービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
LINE㈱ (注1)4 | 東京都新宿区 | 34,201 百万円 | モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスの提供 | 100% (100%) | ||
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注1)4 | シンガポール | 25,490 百万円 | 持株会社 | 100% (100%) | ||
バリューコマース㈱ (注1)5 | 東京都 千代田区 | 1,728 百万円 | アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業 | 52.0% (52.0%) | ||
㈱ZOZO (注1)5 | 千葉市稲毛区 | 1,360 百万円 | ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営 | 51.0% (51.0%) | 役員兼務…1名 |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
ソフトバンク事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
PayPay銀行㈱ (注1)4,6 (注2)3 | 東京都新宿区 | 37,250 百万円 | 銀行業 | 46.6% (46.6%) | ||
アスクル㈱ (注1)5,6 | 東京都江東区 | 21,190 百万円 | 文房具等およびサービスにおける通信販売事業 | 44.5% (44.5%) | ||
(関連会社) | ||||||
㈱ジーニー (注1)5 | 東京都新宿区 | 1,550 百万円 | アドテクノロジー事業 | 31.7% (31.7%) | ||
C Channel㈱ (注1)5 | 東京都目黒区 | 10 百万円 | イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供 | 29.0% (29.0%) | ||
以下、Zホールディングス㈱傘下グループ会社 | ||||||
㈱出前館 (注1)5 | 東京都渋谷区 | 100 百万円 | フードデリバリーサービス「出前館」の運営 | 37.1% (37.1%) | ||
アーム事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
Arm Limited (注2)4 | 英国 ケンブリッジシャー州 | 1,273 千米ドル | マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
Arm PIPD Holdings One, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 620,855 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
Arm PIPD Holdings Two, LLC (注1)4 | 米国 デラウエア州 | 426,016 千米ドル | 持株会社 | 100% (100%) | ||
ラテンアメリカ・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SBLA Advisers Corp. (注2)2 | 米国 フロリダ州 | 0 千米ドル | ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの運営 | 100% (100%) | 当社より資金援助を受けている。 |
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容 | |
その他 | ||||||
(子会社) | ||||||
PayPay㈱ (注1)4 | 東京都 千代田区 | 121,800 百万円 | スマートフォン決済事業 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
Fortress Investment Group LLC (注2)5 | 米国 デラウエア州 | - | オルタナティブ投資の資産運用事業 | 100% (100%) | 役員兼務…1名 | |
福岡ソフトバンクホークス㈱ | 福岡市中央区 | 100 百万円 | プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…2名 | |
SBエナジー㈱ | 東京都港区 | 4,770 百万円 | 自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売 | 100% | 当社より資金援助を受けている。 役員兼務…1名 | |
SoftBank Ventures Asia Corp. | 韓国 ソウル | 18,000 百万ウォン | アジアにおけるファンドの運営 | 100% (100%) | ||
ソフトバンクロボティクスグループ㈱ (注1)4 | 東京都港区 | 54,601 百万円 | 持株会社 | 87.8% | 当社へ貸付を行っている。 |
b.ファンド形態
名称 | 住所 | 受入資本金 | 主要な事業の内容 | 出資割合 | 関係内容 | |
持株会社投資事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SB Northstar LP | ケイマン | 28 十億米ドル | 上場株式等への投資 | 100% (66.7%) | ||
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SoftBank Vision Fund L.P (注2)6 | チャンネル諸島ジャージー | 87 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 33.6% | ||
SoftBank Vision Fund II-2 L.P. (注2)7,8 | チャンネル諸島ジャージー | 48 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) | ||
ラテンアメリカ・ファンド事業 | ||||||
(子会社) | ||||||
SBLA Latin America Fund LLC (注1)4 (注2)2,7,8,9 | 米国 デラウェア州 | 7 十億米ドル | テクノロジー分野における投資ファンド | 100% (82.8%) |
上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,871社であり、内訳は、子会社1,274社、関連会社560社、共同支配企業37社です。
(注1)1 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。
2 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。
3 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。
4 特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」)第19条第10項第1号から第3号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第1号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第1号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第2号の該当性を判断しています。
5 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。
6 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
7 ソフトバンク㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
8 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額と、日本公認会計士協会より公表されている監査委員会研究報告第8号『有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について』(以下「監査委員会研究報告第8号」)との該当性を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に監査委員会研究報告第8号との該当性を判断しています。
(注2)1 スカイウォークファイナンス合同会社は、保有するアリババ株式を担保にした借入を行っています。
2 2023年3月期第1四半期(2022年6月30日に終了する3カ月間)より、SBGAがソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを運営しています。
3 2021年4月5日付で、㈱ジャパンネット銀行は社名をPayPay銀行㈱へ変更しました。
4 2020年9月13日(米国時間)、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)およびSVF1が保有するアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で契約(以下「本契約」)を締結しました。
その後、当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年2月8日に本契約を解消することに合意しました。
5 Fortress Investment Group LLCは、単体の財務書類を作成していないため、出資金を表示していません。
6 SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF1に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。
7 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記48.関連当事者(1)関連当事者との取引 2022年3月31日 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
8 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。
9 SoftBank Latin America Fund L.P.は、社名を、2021年9月22日付でSLA Latin America Fund LLCへ、さらに2021年10月6日付でSBLA Latin America Fund LLCへ、変更しました。