ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

アームの競合他社は、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供する可能性があります。そのため、アームは競争上の優位性を確保すべく、相当規模の経営資源の投資が必要となる場合があります。これらの競争上の課題を予測または対応することができない場合、アームの優位性が損なわれる可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、アームは、主要な半導体企業と密接に協力することに努めています。アームは、アーム・ベースのチップの構築や最適化されたソフトウエアの開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアーム・ベースのチップを開発し維持するコストのさらなる削減に努めています。
c.顧客の集中

2023/06/21 13:12

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2022年3月31日		2023年3月31日
ソフトウエア	89,613		98,179

当社は無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用していません。これに伴い、ソフトウエアのリース取引から生じたファイナンス・リースに係る資産を無形資産として認識しています。なお、これらの取引により、権利が制限されている無形資産は、「注記22.有利子負債(6)権利が制限された資産 b.無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は、以下の通りです。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

2023/06/21 13:12

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

ソフトウエア	5～10年
顧客基盤	8～25年
テクノロジー	8～20年
周波数関連費用	18年
マネジメント契約	6～10年
その他	2～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
周波数関連費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づきソフトバンク㈱が負担する金額であり、終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積っています。

2023/06/21 13:12

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の選任理由および2023年3月期における主な活動状況は以下の通りです。

氏名	選任理由・活動状況
ケン・シーゲル	取締役 ケン・シーゲルは、1986年8月にMorrison & Foerster LLPに入所した後、1996年8月にモリソン・フォースター東京オフィス(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)のマネージングパートナーに就任するとともに、2009年1月にはMorrison & Foerster LLP,のBoard Director, Member of Executive Committeeに就任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。2022年度に開催された取締役会への出席は9回中7回、その出席率は77.8%でした。
デビッド・チャオ	取締役 デビッド・チャオは、1989年6月にアップルコンピュータ㈱に入社し、同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、1993年8月に米国マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後は、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、1996年5月に日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、1997年1月にDCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。また、同取締役は、ソフトバンクグループ㈱の長期的なグループ戦略に関する提言を行う等、取締役会における経営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のために、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。2022年度に開催された取締役会への出席は8回中8回、その出席率は100%でした。

(注)1 書面決議による取締役会の回数は除く。
2 取締役 デビッド・チャオについては、2022年6月24日就任後の状況を記載。

2023/06/21 13:12

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。アームが関連する半導体市場は、2020年から2021年の約2年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、前期比3.2%減とマイナス成長(注3)となりました。
こうした環境下においても、当期におけるアームの売上高は過去最高(米ドルベース)となりました。アームのテクノロジー・ロイヤルティー収入は、同社のテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことなどにより、前期比16.1%増加(米ドルベース)しました。また、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)は、アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば8.5%減(米ドルベース)となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上となりました。
業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰するとアームは予想しています。

2023/06/21 13:12

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながります。
半導体市場は、過去約2年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、マイナス成長となりました。業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰すると予想されます。

2023/06/21 13:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
4 繰延資産の処理方法

2023/06/21 13:12