建物（純額）

有報情報

#1 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

iv. 防災対策
災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

2015/11/25 13:03

#2 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2

iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)伝送路の異ルート化:伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

2015/11/25 13:03

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	5～15年
空中線設備	10～42年
建物及び構築物	8～50年
工具、器具及び備品	3～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

2015/11/25 13:03

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2

土木設備 27年
建物及び構築物 13～38年
工具、器具及び備品 3～20年

2015/11/25 13:03