#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）: 当連結会計年度末の固定負債の残高は、上記の合併による影響のほか、関係会社長期借入金の増加などにより541,236百万円増加し、1,177,726百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、上記の合併による影響のほか、リース債務の増加などにより266,704百万円増加し、1,359,998百万円となりました。
2017/03/31 10:55
#2 業績等の概要: b. 負債の状況
(流動負債)
(単位:百万円)
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#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）: この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当期の業績は、売上高が前期から649,414百万円増加の9,153,549百万円、営業利益が同80,768百万円増加の999,488百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同194,189百万円減少の474,172百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から407,651百万円減少の5,550,269百万円、非流動資産が同80,674百万円増加の15,156,923百万円、流動負債が同493,285百万円増加の5,165,771百万円、非流動負債が同472,356百万円減少の12,036,150百万円、資本合計が同347,906百万円減少の3,505,271百万円となりました。
当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが940,186百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,651,682百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが43,270百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から689,046百万円減少して、2,569,607百万円となりました。
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