訂正有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(6) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。
c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。
a. 連結財務諸表等
(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表
ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱
なお、連結子会社の増加は期首の合併による2社増加、期中の合併による1社減少、株式の新規取得による2社増加によるものです。
主要な非連結子会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による12社増加、株式の追加取得による1社増加によるものです。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称 ㈱Tポイント・ジャパン
なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
c. 長期前払費用
均等償却しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の離脱
当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するもの
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
未払金残高
3 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
(2) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※4 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
※5 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
※6 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
(連結損益計算書関係)
※1 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加 351,307株
株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少 1,335,771株
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による自己株式の増加 1,335,771株
自己株式の償却による減少 1,335,771株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)
2015年4月1日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容
(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
関係会社長期借入金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
関係会社長期貸付金は当社の親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。
デリバティブ取引は行っていません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注3)
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(2) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 受取手形及び売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(6) 買掛金、(8) 未払金および(9) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1) 投資有価証券」には含めていません。
(注4) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注5) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年4月1日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
1 取引の概要
(1) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容
a.結合企業(吸収合併存続会社)
名称 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
b.被結合企業(吸収合併消滅会社)
(2) 企業結合日
2015年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
(4) 合併に係る割当ての内容
(5) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
(6) その他の取引の概要に関する事項
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む4社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、4社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
関連情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3 ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3 ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
4 BBモバイル㈱は、当社の議決権の100%を直接保有していましたが、2015年12月1日に、ソフトバンクグループ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。
5 ソフトバンクグループ㈱は、2016年7月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(注) 「会計方針の変更」に記載の通り、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の1株当たり純資産額が1,674円減少し、1株当たり当期純利益金額が724円増加しています。
iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注)1.平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
2.関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。
b. 財務諸表等
(a) 財務諸表
i. 貸借対照表
ii. 損益計算書
電気通信事業営業費用明細表
(注) 1 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
2 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
4 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。
iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(5) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の離脱
当事業年度より、当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当事業年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、繰延税金資産が3,732百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、電気通信事業営業費用が19,631百万円減少、附帯事業営業収益が147,813百万円減少、附帯事業営業費用が133,325百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,143百万円増加しています。また、前事業年度の株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の1株当たり純資産額が1,697円減少し、前事業年度の1株当たり純利益が732円増加しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「未収入金」に含めていましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,045百万円は「売掛金」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,334百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,746百万円として組み替えています。
電気通信事業の「営業収益」の表示方法は、従来、「音声伝送収入」、「データ伝送収入」を区分掲記していましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併による事業内容の変化に伴い、当事業年度より「営業収益」に集約して表示しています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか前事業年度において「関係会社に対する資産および負債」に独立掲記していた「短期貸付金」491,769百万円、および「未払金」121,918百万円は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては記載を省略しています。
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
未払金残高
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
(2) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※4 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
※5 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
※6 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年4月1日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,280百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,302百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は、「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。
iv. 附属明細表
固定資産等明細表
(注) 1.機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
2.機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
3.有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
4.無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
5.周波数移行費用の主な増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。
6.合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表
(注) 合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。
(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。
c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。
a. 連結財務諸表等
(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 資産の部 | |||||||
| 固定資産 | |||||||
| 電気通信事業固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 機械設備 | 1,643,233 | 2,596,332 | |||||
| 減価償却累計額 | △730,462 | △1,428,294 | |||||
| 機械設備(純額) | ※2 912,771 | ※2,※4 1,168,037 | |||||
| 空中線設備 | 616,731 | 651,794 | |||||
| 減価償却累計額 | △221,499 | △253,526 | |||||
| 空中線設備(純額) | ※2 395,232 | ※2,※4 398,267 | |||||
| 建物及び構築物 | 82,076 | 161,845 | |||||
| 減価償却累計額 | △43,999 | △94,422 | |||||
| 建物及び構築物(純額) | ※2 38,077 | ※2,※4 67,422 | |||||
| 工具、器具及び備品 | 49,957 | 89,033 | |||||
| 減価償却累計額 | △34,872 | △63,971 | |||||
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 15,084 | ※2,※4 25.061 | |||||
| 土地 | 8,989 | 15,691 | |||||
| 建設仮勘定 | 43,639 | 65,115 | |||||
| その他 | 23,749 | 462,735 | |||||
| 減価償却累計額 | △14,012 | △322,614 | |||||
| その他(純額) | 9,736 | ※4 140,120 | |||||
| 有形固定資産合計 | 1,423,532 | 1,879,717 | |||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ※2 413,398 | ※2 524,288 | |||||
| のれん | ― | 49,212 | |||||
| その他の無形固定資産 | 126,959 | 179,698 | |||||
| 無形固定資産合計 | 540,357 | 753,199 | |||||
| 電気通信事業固定資産合計 | ※5 1,963,890 | ※5 2,632,916 | |||||
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | ※1 48,310 | ※1 65,359 | |||||
| 繰延税金資産 | 24,352 | 59,206 | |||||
| その他の投資及びその他の資産 | ※1,※2,※6 408,571 | ※2 133,950 | |||||
| 貸倒引当金 | △20,878 | △25,128 | |||||
| 投資その他の資産合計 | 460,355 | 233,387 | |||||
| 固定資産合計 | 2,424,245 | 2,866,304 | |||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 50,708 | 87,493 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 510,672 | 692,578 | |||||
| 商品 | 40,970 | 57,818 | |||||
| 繰延税金資産 | 40,316 | 44,220 | |||||
| その他の流動資産 | ※6 578,316 | ※6 203,743 | |||||
| 貸倒引当金 | △26,428 | △27,002 | |||||
| 流動資産合計 | 1,194,555 | 1,058,851 | |||||
| 資産合計 | 3,618,801 | 3,925,156 | |||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 負債の部 | |||||||
| 固定負債 | |||||||
| 関係会社長期借入金 | ― | 351,928 | |||||
| リース債務 | 555,818 | 699,264 | |||||
| ポイント引当金 | 11,845 | 8,534 | |||||
| 受注損失引当金 | ― | 11,763 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 2,867 | 13,295 | |||||
| その他の固定負債 | ※2 65,958 | ※2 92,939 | |||||
| 固定負債合計 | 636,489 | 1,177,726 | |||||
| 流動負債 | |||||||
| 買掛金 | 88,499 | 105,336 | |||||
| リース債務 | 251,919 | 370,135 | |||||
| 未払金 | ※2 640,935 | ※2 686,591 | |||||
| 未払法人税等 | 36,682 | 87,486 | |||||
| 賞与引当金 | 8,643 | 35,175 | |||||
| 受注損失引当金 | ― | 4,919 | |||||
| その他の流動負債 | 66,614 | 70,352 | |||||
| 流動負債合計 | 1,093,294 | 1,359,998 | |||||
| 負債合計 | 1,729,784 | 2,537,724 | |||||
| 純資産の部 | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 177,251 | 177,251 | |||||
| 資本剰余金 | 387,475 | 787,896 | |||||
| 利益剰余金 | 1,316,766 | 421,137 | |||||
| 株主資本合計 | 1,881,493 | 1,386,285 | |||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,523 | 868 | |||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,523 | 868 | |||||
| 非支配株主持分 | ― | 277 | |||||
| 純資産合計 | 1,889,017 | 1,387,431 | |||||
| 負債純資産合計 | 3,618,801 | 3,925,156 | |||||
ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 電気通信事業営業損益 | |||
| 営業収益 | 1,720,708 | 2,389,414 | |
| 営業費用 | ※1 1,280,521 | ※1 1,893,663 | |
| 電気通信事業営業利益 | 440,187 | 495,750 | |
| 附帯事業営業損益 | |||
| 営業収益 | 676,558 | 768,882 | |
| 営業費用 | 605,789 | 658,749 | |
| 附帯事業営業利益 | 70,768 | 110,133 | |
| 営業利益 | 510,956 | 605,883 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 10,515 | 2,248 | |
| 設備工事負担金収入 | 588 | 2,496 | |
| 雑収入 | 3,756 | 5,641 | |
| 営業外収益合計 | 14,860 | 10,386 | |
| 営業外費用 | |||
| 支払利息 | 13,582 | 32,617 | |
| 持分法による投資損失 | ― | 3,727 | |
| 債権売却損 | 12,051 | 13,667 | |
| 雑支出 | 1,932 | 2,630 | |
| 営業外費用合計 | 27,566 | 52,644 | |
| 経常利益 | 498,250 | 563,626 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 498,250 | 563,626 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,945 | 132,944 | |
| 法人税等調整額 | △1,338 | 11,656 | |
| 法人税等合計 | 174,607 | 144,601 | |
| 当期純利益 | 323,643 | 419,025 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | 12 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323,643 | 419,012 | |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 当期純利益 | 323,643 | 419,025 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △3,733 | △6,655 | |
| その他の包括利益合計 | ※1 △3,733 | ※1 △6,655 | |
| 包括利益 | 319,909 | 412,369 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | 319,909 | 412,356 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | 12 | |
iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 177,251 | 387,475 | 1,103,644 | 1,668,371 |
| 会計方針の変更 による累積的影響額 | △10,517 | △10,517 | ||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 177,251 | 387,475 | 1,093,126 | 1,657,853 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,003 | △100,003 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 323,643 | 323,643 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 223,639 | 223,639 |
| 当期末残高 | 177,251 | 387,475 | 1,316,766 | 1,881,493 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 11,257 | 11,257 | ― | 1,679,629 |
| 会計方針の変更 による累積的影響額 | △10,517 | |||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 11,257 | 11,257 | ― | 1,669,111 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,003 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 323,643 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △3,733 | △3,733 | △3,733 | |
| 当期変動額合計 | △3,733 | △3,733 | ― | 219,905 |
| 当期末残高 | 7,523 | 7,523 | ― | 1,889,017 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 177,251 | 387,475 | 1,316,766 | 1,881,493 |
| 当期変動額 | ||||
| 合併による増加 | 400,421 | 241,252 | 641,674 | |
| 剰余金の配当 | △1,555,786 | △1,555,786 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | △107 | △107 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 419,012 | 419,012 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | |||
| 当期変動額合計 | ― | 400,421 | △895,628 | △495,207 |
| 当期末残高 | 177,251 | 787,896 | 421,137 | 1,386,285 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,523 | 7,523 | ― | 1,889,017 |
| 当期変動額 | ||||
| 合併による増加 | ― | 641,674 | ||
| 剰余金の配当 | ― | △1,555,786 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | ― | △107 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ― | 419,012 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △6,655 | △6,655 | 277 | △6,378 |
| 当期変動額合計 | △6,655 | △6,655 | 277 | △501,585 |
| 当期末残高 | 868 | 868 | 277 | 1,387,431 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 連結子会社の数 | 2社 | 5社 |
主要な連結子会社の名称 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱
なお、連結子会社の増加は期首の合併による2社増加、期中の合併による1社減少、株式の新規取得による2社増加によるものです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 非連結子会社の数 | 2社 | 34社 |
主要な非連結子会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社の増加は期首の合併による19社増加、株式の新規取得による12社増加、株式の追加取得による1社増加によるものです。
2 持分法の適用に関する事項
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 持分法適用の非連結子会社 および関連会社の数 | 2社 | 7社 |
持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社の名称 ㈱Tポイント・ジャパン
なお、持分法適用の非連結子会社および関連会社の増加は、主に株式の新規取得によるものです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 持分法適用外の非連結子会社 および関連会社の数 | 2社 | 39社 |
持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、持分法適用外の非連結子会社および関連会社の増加は、主に合併および株式の新規取得によるものです。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 機械設備 | 5～15年 |
| 空中線設備 | 10～42年 |
| 建物及び構築物 | 8～50年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～15年 |
b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 自社利用のソフトウェア | 5～10年 (利用可能期間) |
c. 長期前払費用
均等償却しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
主に将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
d. 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の離脱
当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
(携帯端末の販売および通信サービス契約に関する手数料の会計処理の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」、「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「その他の投資及びその他の資産」、「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百万円は「その他の投資及びその他の資産」として、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前連結会計年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 11,895百万円 | 33,771百万円 |
| その他の投資及びその他の資産(出資金) | 750百万円 | - |
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 機械設備 | 80,285百万円 | 101,171百万円 |
| 空中線設備 | 8,801 | 7,470 |
| 建物及び構築物 | 142 | 86 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 564 |
| ソフトウェア | 29,338 | 35,285 |
| その他の投資及びその他の資産 | 123 | 68 |
| 計 | 118,692百万円 | 144,647百万円 |
未払金残高
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| その他の固定負債 | 54,036百万円 | 60,966百万円 |
| 未払金 | 37,208 | 41,503 |
| 計 | 91,245百万円 | 102,470百万円 |
3 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 4,349,513百万円 | 4,975,772百万円 |
(2) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※4 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 機械設備 | - | 6,269百万円 |
| 空中線設備 | - | 94 |
| 建物及び構築物 | - | 1,832 |
| 工具、器具及び備品 | - | 2 |
| 有形固定資産(その他) | - | 735 |
| 計 | - | 8,934百万円 |
※5 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 附帯事業固定資産 | 733百万円 | 12,862百万円 |
※6 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,200,000百万円 | 501,380百万円 |
| 貸出実行残高 | 806,558 | 800 |
| 差引額 | 393,441百万円 | 500,580百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 営業費 | 590,101百万円 | 792,522百万円 |
| 施設保全費 | 175,781 | 314,025 |
| 管理費 | 32,819 | 57,148 |
| 減価償却費 | 262,216 | 425,995 |
| 固定資産除却費 | 28,379 | 44,527 |
| 通信設備使用料 | 160,319 | 217,144 |
| 租税公課 | 30,902 | 42,300 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △6,371百万円 | △9,661百万円 |
| 組替調整額 | - | △207 |
| 税効果調整前 | △6,371 | △9,868 |
| 税効果額 | 2,637 | 3,213 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,733 | △6,655 |
| その他の包括利益合計 | △3,733 | △6,655 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,092,122 | 351,307 | - | 4,443,429 |
| 第一種優先株式(株) | 1,335,771 | - | 1,335,771 | - |
| 合計(株) | 5,427,893 | 351,307 | 1,335,771 | 4,443,429 |
(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加 351,307株
株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少 1,335,771株
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 第一種優先株式(株) | - | 1,335,771 | 1,335,771 | - |
(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による自己株式の増加 1,335,771株
自己株式の償却による減少 1,335,771株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年3月20日 臨時取締役会 | 普通株式 | 100,003 | 22,506 | - | 2015年3月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 臨時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,555,786 | 350,132 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,443,429 | 1,417,960 | - | 5,861,389 |
(変動事由の概要)
2015年4月1日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
2 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 臨時取締役会 | 普通株式 | 1,555,786 | 350,132 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容
(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| リース料債権部分 | - | 8,888 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | - | △122 |
| リース投資資産 | - | 8,765 |
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産に係る リース料債権部分 | - | - | - | - | - | - |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産に係る リース料債権部分 | 4,026 | 3,763 | 1,097 | - | - | - |
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | 3,370百万円 | 7,980百万円 |
| 1年超 | 7,522 | 11,498 |
| 合計 | 10,893百万円 | 19,479百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 1年以内 | - | 8,140百万円 |
| 1年超 | - | 8,757 |
| 合計 | - | 16,897百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
関係会社長期借入金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱からの借入金です。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
関係会社長期貸付金は当社の親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。
デリバティブ取引は行っていません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注3)
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 36,392 | 36,392 | - | |
| 関係会社長期貸付金 | 314,789 | 314,789 | - | |
| (2) | 現金及び預金 | 50,708 | 50,708 | - |
| (3) | 受取手形及び売掛金 | 498,626 | ||
| 貸倒引当金(流動資産)(※1) | △26,396 | |||
| 472,229 | 472,229 | - | ||
| 短期貸付金 | 491,769 | 491,769 | - | |
| 資産計 | 1,365,889 | 1,365,889 | - | |
| (5) | リース債務(固定負債) | 555,818 | 553,689 | △2,129 |
| (6) | 買掛金 | 88,499 | 88,499 | - |
| (7) | リース債務(流動負債) | 251,919 | 251,919 | - |
| (8) | 未払金 | 629,813 | 629,813 | - |
| (9) | 未払法人税等 | 36,682 | 36,682 | - |
| 負債計 | 1,562,734 | 1,560,605 | △2,129 | |
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 28,154 | 28,154 | - | |
| (2) | 現金及び預金 | 87,493 | 87,493 | - |
| (3) | 受取手形及び売掛金 | 692,578 | ||
| 貸倒引当金(流動資産)(※1) | △26,555 | |||
| 666,022 | 666,022 | - | ||
| 資産計 | 781,670 | 781,670 | - | |
| (4) | 関係会社長期借入金 | 351,928 | 351,928 | - |
| (5) | リース債務(固定負債) | 699,264 | 702,729 | 3,464 |
| (6) | 買掛金 | 105,336 | 105,336 | - |
| (7) | リース債務(流動負債) | 370,135 | 370,135 | - |
| (8) | 未払金 | 686,591 | 686,591 | - |
| (9) | 未払法人税等 | 87,486 | 87,486 | - |
| 負債計 | 2,300,744 | 2,304,208 | 3,464 | |
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(2) 現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 受取手形及び売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、当社の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(6) 買掛金、(8) 未払金および(9) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) |
| 非上場株式 | 11,918 | 34,910 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1) 投資有価証券」には含めていません。
(注4) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 50,708 | - | - | - |
| 売掛金 | 432,247 | 66,378 | - | - |
| 合計 | 482,955 | 66,378 | - | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 87,493 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 621,822 | 70,755 | - | - |
| 合計 | 709,316 | 70,755 | - | - |
(注5) 関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| リース債務 | 251,919 | 555,818 | - |
| 割賦購入による未払金 | 37,208 | 54,036 | - |
| 合計 | 289,127 | 609,855 | - |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 関係会社長期借入金 | - | 351,928 | - |
| リース債務 | 370,135 | 699,264 | - |
| 割賦購入による未払金 | 41,503 | 60,966 | - |
| 合計 | 411,639 | 1,112,160 | - |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 36,391 | 25,162 | 11,228 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 36,392 | 25,163 | 11,228 |
当連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,349 | 1,119 | 3,229 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 23,804 | 25,687 | △1,882 |
| 合計 | 28,154 | 26,807 | 1,347 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 548 | 210 | - |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2016年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,945百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 91 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,037 |
| 勤務費用 | 4 |
| 利息費用 | 23 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △200 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,867百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 退職給付に係る負債 | 2,867百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,867百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 4百万円 |
| 利息費用 | 23 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 30百万円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.8% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,867百万円 |
| 勤務費用 | 0 |
| 利息費用 | 105 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 701 |
| 退職給付の支払額 | △1,014 |
| 合併による増加 | 10,634 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,295百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 退職給付に係る負債 | 13,295百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,295百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 0百万円 |
| 利息費用 | 105 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 701 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 808百万円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.2% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,680百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 減価償却資産 | 12,242百万円 | 41,548百万円 |
| 貸倒引当金 | 13,754 | 16,066 |
| 賞与引当金 | 2,863 | 10,701 |
| 未払金および未払費用 | 8,736 | 8,677 |
| 棚卸資産等 | 10,273 | 8,356 |
| 未払事業税 | 7,408 | 5,945 |
| 資産除去債務 | 1,315 | 5,708 |
| 前受金および前受収益 | 4,832 | 5,157 |
| 受注損失引当金 | - | 5,120 |
| その他 | 7,740 | 12,673 |
| 繰延税金資産小計 | 69,166百万円 | 119,954百万円 |
| 評価性引当額 | △210 | △2,411 |
| 繰延税金資産合計 | 68,955百万円 | 117,543百万円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 顧客基盤 | -百万円 | △5,761百万円 |
| 資産除去債務 | △691 | △3,117 |
| リース投資資産 | - | △2,705 |
| その他 | △3,596 | △2,531 |
| 繰延税金負債合計 | △4,287百万円 | △14,115百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 64,668百万円 | 103,427百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | - | 33.06% |
| (調整) | ||
| 合併により引き継いだ一時差異等の減少 | - | △7.30% |
| 交際費等永久に損金等に算入されない項目 | - | 0.08% |
| のれん償却額 | - | 0.26% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 0.95% |
| 試験研究費等の税額控除項目 | - | △0.96% |
| その他 | - | △0.43% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 25.66% |
(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年4月1日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
1 取引の概要
(1) 結合当事事業者の名称およびその事業の内容
a.結合企業(吸収合併存続会社)
名称 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
b.被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 相手会社 | |||
| (1)商号 | ソフトバンクBB 株式会社 | ソフトバンクテレコム 株式会社 | ワイモバイル 株式会社 |
| (2)所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 | |
| (3)代表者役職 ・氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 孫 正義 | 代表取締役社長 兼 CEO エリック・ガン | |
| (4)事業内容 | ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供 | 固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供 | 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ADSL回線の卸売、サービスの提供 |
| (5)資本金 | 100,000百万円 | 100百万円 | 43,286百万円 |
| (6)発行済株式数 | 普通株式 6,227,041株 | 普通株式 3,132,100株 | B種種類株式 344,426株 |
| (7)株主および 議決権所有割合 | ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ株式会社) 100% | ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ株式会社) 100% | ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ 株式会社) 99.68% |
| (8)決算期 | 3月31日 | 3月31日 | 3月31日 |
(2) 企業結合日
2015年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。
(4) 合併に係る割当ての内容
| 区分 | ソフトバンクモバイル (現ソフトバンク) (存続会社) | ソフトバンクBB (消滅会社) | ソフトバンクテレコム(消滅会社) | ワイモバイル (消滅会社) |
| 本合併に係る割当ての内容(合併比率) | 普通株式 1 | 普通株式 0.0468 | 普通株式 0.2761 | B種種類株式 0.7600 |
(5) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
(6) その他の取引の概要に関する事項
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む4社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、4社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
関連情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ソフトバンク㈱ | 東京都 港区 | 238,772 | 持株会社 | (被所有) 間接100.0 | 資金の貸借 債務保証 役員の兼任4名 | 資金の貸付 | 139,726 | 短期貸付金 | 491,769 |
| 利息の受取 | 826 | - | - | |||||||
| ブランド使用料の支払 | 38,198 | 未払金 | 41,247 | |||||||
| 債務保証 | 4,349,513 | - | - | |||||||
| 親会社 | BBモバイル㈱ | 東京都港区 | 315,155 | 持株会社 | (被所有) 直接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任6名 | 貸付金の 回収 | 34,255 | 関係会社 長期貸付金 | 314,789 |
| 利息の受取 | 9,678 | - | - | |||||||
| 法人税支払 | 114,771 | 未払金 | 69,987 |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3 ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 または氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ソフトバンクグループ㈱ | 東京都 港区 | 238,772 | 持株会社 | (被所有) 直接99.9 | 資金の貸借 債務保証 役員の兼任3名 | 貸付金の 回収 | 502,618 | - | ― |
| 利息の受取 | 312 | - | ― | |||||||
| 資金の借入 | 351,928 | 長期借入金 | 351,928 | |||||||
| 利息の支払 | 11,834 | - | ― | |||||||
| ブランド使用料の支払 | 45,680 | 未払金 | 49,389 | |||||||
| 債務保証 | 4,975,772 | - | ― | |||||||
| 親会社 | BBモバイル㈱ | ― | ― | 持株会社 | ― | 資金の貸借 | 貸付金の 回収 | 314,789 | - | ― |
| 利息の受取 | 1,899 | - | ― |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3 ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
4 BBモバイル㈱は、当社の議決権の100%を直接保有していましたが、2015年12月1日に、ソフトバンクグループ㈱に吸収合併されており、合併後の取引についてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。
5 ソフトバンクグループ㈱は、2016年7月1日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡する予定です。
b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 425,126円 | 236,659円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 78,443円 | 71,486円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 323,643 | 419,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 323,643 | 419,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,125,808 | 5,861,389 |
(注) 「会計方針の変更」に記載の通り、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の1株当たり純資産額が1,674円減少し、1株当たり当期純利益金額が724円増加しています。
iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 関係会社長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 351,928 | 2.47 | 2018年 |
| リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) | 555,818 | 699,264 | 1.83 | 2017年～2021年 |
| 短期借入金 | ― | 380 | 0.17 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 251,919 | 370,135 | 1.83 | ― |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦購入による未払金(1年超) | 54,036 | 60,966 | 1.78 | 2017年～2020年 |
| 割賦購入による未払金(1年内返済) | 37,208 | 41,503 | 1.63 | ― |
| 合計 | 898,982 | 1,524,180 | ― | ― |
(注)1.平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
2.関係会社長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 関係会社長期借入金 | 351,928 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 283,445 | 210,358 | 146,689 | 58,772 |
| その他有利子負債 | 36,626 | 16,116 | 8,223 | ― |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度期末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。
b. 財務諸表等
(a) 財務諸表
i. 貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |||||||
| 資産の部 | ||||||||
| 固定資産 | ||||||||
| 電気通信事業固定資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||
| 機械設備 | 1,643,296 | 2,596,395 | ||||||
| 減価償却累計額 | △730,525 | △1,428,358 | ||||||
| 機械設備(純額) | ※2 912,771 | ※2,※4 1,168,037 | ||||||
| 空中線設備 | 616,777 | 651,839 | ||||||
| 減価償却累計額 | △221,544 | △253,571 | ||||||
| 空中線設備(純額) | ※2 395,232 | ※2,※4 398,267 | ||||||
| 端末設備 | ― | 196,113 | ||||||
| 減価償却累計額 | ― | △115,890 | ||||||
| 端末設備(純額) | ― | ※4 80,222 | ||||||
| 市内線路設備 | 4,429 | 35,139 | ||||||
| 減価償却累計額 | △1,995 | △15,121 | ||||||
| 市内線路設備(純額) | 2,433 | ※4 20,017 | ||||||
| 市外線路設備 | 11,565 | 100,030 | ||||||
| 減価償却累計額 | △7,998 | △89,724 | ||||||
| 市外線路設備(純額) | 3,567 | ※4 10,305 | ||||||
| 土木設備 | 4,265 | 97,102 | ||||||
| 減価償却累計額 | △1,902 | △70,925 | ||||||
| 土木設備(純額) | 2,362 | 26,176 | ||||||
| 海底線設備 | ― | 30,590 | ||||||
| 減価償却累計額 | ― | △28,281 | ||||||
| 海底線設備(純額) | ― | 2,309 | ||||||
| 建物 | 50,028 | 125,905 | ||||||
| 減価償却累計額 | △19,935 | △66,723 | ||||||
| 建物(純額) | ※2 30,092 | ※2,※4 59,181 | ||||||
| 構築物 | 31,698 | 35,801 | ||||||
| 減価償却累計額 | △23,897 | △27,653 | ||||||
| 構築物(純額) | ※2 7,801 | ※2,※4 8,147 | ||||||
| 機械及び装置 | 660 | 808 | ||||||
| 減価償却累計額 | △58 | △200 | ||||||
| 機械及び装置(純額) | 602 | ※4 608 | ||||||
| 車両 | 2,828 | 2,901 | ||||||
| 減価償却累計額 | △2,057 | △2,465 | ||||||
| 車両(純額) | 770 | 435 | ||||||
| 工具、器具及び備品 | 50,367 | 88,377 | ||||||
| 減価償却累計額 | △35,298 | △63,605 | ||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | ※2 15,068 | ※2,※4 24,772 | ||||||
| 土地 | 9,681 | 16,383 | ||||||
| 建設仮勘定 | 43,639 | 64,890 | ||||||
| 有形固定資産合計 | 1,424,024 | 1,879,757 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||
| 海底線使用権 | ― | 678 | ||||||
| 施設利用権 | 395 | 394 | ||||||
| ソフトウェア | ※2 413,397 | ※2 521,237 | ||||||
| のれん | ― | 45,609 | ||||||
| 特許権 | ― | 0 | ||||||
| 借地権 | 66 | 67 | ||||||
| 周波数移行費用 | 55,865 | 114,916 | ||||||
| 建設仮勘定 | 70,588 | 39,579 | ||||||
| その他の無形固定資産 | 42 | 23,899 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 540,357 | 746,383 | ||||||
| 電気通信事業固定資産合計 | ※5 1,964,381 | ※5 2,626,140 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||
| 投資有価証券 | 36,414 | 31,588 | ||||||
| 関係会社株式 | 13,941 | 36,493 | ||||||
| その他の関係会社投資 | ― | 1,220 | ||||||
| 出資金 | 0 | 1 | ||||||
| 関係会社出資金 | 750 | ― | ||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※6 314,789 | ― | ||||||
| 長期貸付金 | ― | 151 | ||||||
| 長期前払費用 | ※2 60,349 | ※2 83,714 | ||||||
| 繰延税金資産 | 24,334 | 59,110 | ||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 32,461 | 48,053 | ||||||
| 貸倒引当金 | △20,878 | △24,358 | ||||||
| 投資その他の資産合計 | 462,164 | 235,974 | ||||||
| 固定資産合計 | 2,426,545 | 2,862,115 | ||||||
| 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 50,490 | 51,601 | ||||||
| 受取手形 | ― | 38 | ||||||
| 売掛金 | 510,468 | 692,038 | ||||||
| 未収入金 | 35,700 | 51,960 | ||||||
| リース投資資産 | ― | 8,765 | ||||||
| 商品 | 40,278 | 57,781 | ||||||
| 貯蔵品 | 3,155 | 2,392 | ||||||
| 前渡金 | ― | 1 | ||||||
| 前払費用 | 15,232 | 49,811 | ||||||
| 繰延税金資産 | 40,222 | 43,645 | ||||||
| その他の流動資産 | ※6 524,730 | ※6 48,425 | ||||||
| 貸倒引当金 | △26,422 | △26,684 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,193,856 | 979,777 | ||||||
| 資産合計 | 3,620,402 | 3,841,892 | ||||||
| (単位:百万円) | ||||||
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |||||
| 負債の部 | ||||||
| 固定負債 | ||||||
| 関係会社長期借入金 | ― | 351,928 | ||||
| リース債務 | 555,818 | 699,135 | ||||
| 退職給付引当金 | 2,827 | 13,295 | ||||
| ポイント引当金 | 11,845 | 7,874 | ||||
| 受注損失引当金 | ― | 11,763 | ||||
| 資産除去債務 | 3,912 | 18,275 | ||||
| 長期未払金 | ※2 54,822 | ※2 64,739 | ||||
| その他の固定負債 | 7,123 | 9,869 | ||||
| 固定負債合計 | 636,349 | 1,176,882 | ||||
| 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 88,518 | 90,431 | ||||
| 短期借入金 | 1,090 | 380 | ||||
| リース債務 | 251,919 | 370,043 | ||||
| 未払金 | ※2 673,630 | ※2 649,323 | ||||
| 未払費用 | 3,534 | 10,676 | ||||
| 未払法人税等 | 36,633 | 86,925 | ||||
| 前受金 | 8,860 | 10,996 | ||||
| 預り金 | 20,834 | 11,234 | ||||
| 前受収益 | 1,271 | 2,150 | ||||
| 賞与引当金 | 8,523 | 34,491 | ||||
| 受注損失引当金 | ― | 4,919 | ||||
| 資産除去債務 | 108 | 657 | ||||
| その他の流動負債 | 6 | 1,057 | ||||
| 流動負債合計 | 1,094,930 | 1,273,287 | ||||
| 負債合計 | 1,731,279 | 2,450,170 | ||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 177,251 | 177,251 | ||||
| 資本剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 297,898 | 44,313 | ||||
| その他資本剰余金 | 89,586 | 744,431 | ||||
| 資本剰余金合計 | 387,485 | 788,744 | ||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 8,302 | ― | ||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,308,560 | 424,858 | ||||
| 利益剰余金合計 | 1,316,862 | 424,858 | ||||
| 株主資本合計 | 1,881,598 | 1,390,854 | ||||
| 評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,523 | 868 | ||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,523 | 868 | ||||
| 純資産合計 | 1,889,122 | 1,391,722 | ||||
| 負債純資産合計 | 3,620,402 | 3,841,892 | ||||
ii. 損益計算書
| (単位:百万円) | |||||
| 前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 電気通信事業営業損益 | |||||
| 営業収益 | 1,720,624 | 2,379,336 | |||
| 営業費用 | |||||
| 営業費 | 589,455 | 801,971 | |||
| 施設保全費 | 175,780 | 313,475 | |||
| 管理費 | 32,357 | 57,083 | |||
| 減価償却費 | 262,183 | 425,982 | |||
| 固定資産除却費 | 28,371 | 44,527 | |||
| 通信設備使用料 | 160,319 | 217,144 | |||
| 租税公課 | 30,898 | 42,286 | |||
| 営業費用合計 | 1,279,367 | 1,902,471 | |||
| 電気通信事業営業利益 | 441,257 | 476,864 | |||
| 附帯事業営業損益 | |||||
| 営業収益 | 667,290 | 772,139 | |||
| 営業費用 | 597,783 | 642,969 | |||
| 附帯事業営業利益 | 69,507 | 129,170 | |||
| 営業利益 | 510,764 | 606,035 | |||
| 営業外収益 | |||||
| 受取利息 | ※1 10,515 | ※1 2,233 | |||
| 設備工事負担金収入 | 588 | 2,496 | |||
| 雑収入 | 3,746 | 6,441 | |||
| 営業外収益合計 | 14,850 | 11,171 | |||
| 営業外費用 | |||||
| 支払利息 | ※2 13,587 | ※2 32,615 | |||
| 債権売却損 | 12,051 | 13,667 | |||
| 雑支出 | 1,940 | 3,092 | |||
| 営業外費用合計 | 27,578 | 49,375 | |||
| 経常利益 | 498,036 | 567,831 | |||
| 税引前当期純利益 | 498,036 | 567,831 | |||
| 法人税、住民税及び事業税 | 175,796 | 132,330 | |||
| 法人税等調整額 | △1,292 | 11,652 | |||
| 法人税等合計 | 174,504 | 143,983 | |||
| 当期純利益 | 323,532 | 423,848 | |||
電気通信事業営業費用明細表
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||
| 事業費 | 管理費 | 計 | 事業費 | 管理費 | 計 | ||
| 人件費 | 51,448 | 9,787 | 61,235 | 108,769 | 23,456 | 132,225 | |
| 経費 | 628,793 | 22,570 | 651,363 | 921,493 | 33,627 | 955,120 | |
| 消耗品費 | 6,359 | 1,432 | 7,791 | 7,718 | 1,483 | 9,201 | |
| 借料・損料 | 37,229 | 7,848 | 45,077 | 81,031 | 14,755 | 95,787 | |
| 保険料 | 237 | 134 | 372 | 268 | 338 | 606 | |
| 光熱水道料 | 27,510 | 1,441 | 28,952 | 39,635 | 2,318 | 41,954 | |
| 修繕費 | 15,474 | △31 | 15,442 | 21,624 | 131 | 21,756 | |
| 旅費交通費 | 2,475 | 656 | 3,132 | 4,758 | 457 | 5,215 | |
| 通信運搬費 | 8,134 | △89 | 8,044 | 11,568 | △636 | 10,931 | |
| 広告宣伝費 | 22,706 | 7 | 22,714 | 26,752 | ― | 26,752 | |
| 交際費 | 137 | 36 | 174 | 353 | 31 | 384 | |
| 厚生費 | 45 | 995 | 1,040 | 249 | 1,841 | 2,090 | |
| 作業委託費 | 44,697 | 7,485 | 52,182 | 102,085 | 11,092 | 113,177 | |
| 雑費 | 463,783 | 2,653 | 466,437 | 625,447 | 1,814 | 627,261 | |
| 回線使用料 | 55,587 | ― | 55,587 | 73,550 | ― | 73,550 | |
| 貸倒損失 | 29,406 | ― | 29,406 | 11,633 | ― | 11,633 | |
| 小計 | 765,235 | 32,357 | 797,593 | 1,115,446 | 57,083 | 1,172,530 | |
| 減価償却費 | 262,183 | 425,982 | |||||
| 固定資産除却費 | 28,371 | 44,527 | |||||
| 通信設備使用料 | 160,319 | 217,144 | |||||
| 租税公課 | 30,898 | 42,286 | |||||
| 合計 | 1,279,367 | 1,902,471 | |||||
(注) 1 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
2 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
3 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
4 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。
iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 177,251 | 297,898 | 89,586 | 387,485 |
| 会計方針の変更 による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 177,251 | 297,898 | 89,586 | 387,485 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 177,251 | 297,898 | 89,586 | 387,485 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 8,302 | 1,095,691 | 1,103,993 | 1,668,730 |
| 会計方針の変更 による累積的影響額 | △10,659 | △10,659 | △10,659 | |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 8,302 | 1,085,031 | 1,093,333 | 1,658,070 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △100,003 | △100,003 | △100,003 | |
| 当期純利益 | 323,532 | 323,532 | 323,532 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 223,528 | 223,528 | 223,528 |
| 当期末残高 | 8,302 | 1,308,560 | 1,316,862 | 1,881,598 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 11,257 | 11,257 | 1,679,987 |
| 会計方針の変更 による累積的影響額 | △10,659 | ||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 11,257 | 11,257 | 1,669,327 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △100,003 | ||
| 当期純利益 | 323,532 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △3,733 | △3,733 | △3,733 |
| 当期変動額合計 | △3,733 | △3,733 | 219,794 |
| 当期末残高 | 7,523 | 7,523 | 1,889,122 |
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 177,251 | 297,898 | 89,586 | 387,485 |
| 当期変動額 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △253,585 | 253,585 | ― | |
| 合併による増加 | 401,259 | 401,259 | ||
| 剰余金の配当 | ― | |||
| 当期純利益 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | |||
| 当期変動額合計 | ― | △253,585 | 654,844 | 401,259 |
| 当期末残高 | 177,251 | 44,313 | 744,431 | 788,744 |
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 8,302 | 1,308,560 | 1,316,862 | 1,881,598 |
| 当期変動額 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △8,302 | 8,302 | ― | ― |
| 合併による増加 | 239,934 | 239,934 | 641,193 | |
| 剰余金の配当 | △1,555,786 | △1,555,786 | △1,555,786 | |
| 当期純利益 | 423,848 | 423,848 | 423,848 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ― | ||
| 当期変動額合計 | △8,302 | △883,701 | △892,004 | △490,744 |
| 当期末残高 | ― | 424,858 | 424,858 | 1,390,854 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | 7,523 | 7,523 | 1,889,122 |
| 当期変動額 | |||
| 準備金から剰余金への振替 | ― | ― | |
| 合併による増加 | ― | 641,193 | |
| 剰余金の配当 | ― | △1,555,786 | |
| 当期純利益 | ― | 423,848 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △6,655 | △6,655 | △6,655 |
| 当期変動額合計 | △6,655 | △6,655 | △497,400 |
| 当期末残高 | 868 | 868 | 1,391,722 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 機械設備 | 5～15年 |
| 空中線設備 | 10～42年 |
| 端末設備 | 2～9年 |
| 建物 | 8～47年 |
| 市外線路設備 | 13～30年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
| 自社利用のソフトウェア | 5～10年(利用可能期間) |
| 周波数移行費用 | 18年 |
(3) 長期前払費用
均等償却しています。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年3月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(3) ポイント引当金
主として将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
(5) 受注損失引当金
当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。
7 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の離脱
当事業年度より、当社は、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。
(会計方針の変更)
当社は、従来、携帯端末の販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへの販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業の営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業の営業費用に表示していましたが、当事業年度より、手数料をその性質により分類し、携帯端末の販売に係る手数料は、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用として表示する方法に変更しました。
この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の貸借対照表は、未払金が11,277百万円増加、繰延税金資産が3,732百万円増加し、前事業年度の損益計算書において、電気通信事業営業費用が19,631百万円減少、附帯事業営業収益が147,813百万円減少、附帯事業営業費用が133,325百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,143百万円増加しています。また、前事業年度の株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,568百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の1株当たり純資産額が1,697円減少し、前事業年度の1株当たり純利益が732円増加しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の流動資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は「その他の流動資産」として組み替えています。
また、前事業年度において、電気通信事業者間の相互接続に係る網利用料の債権は「流動資産」の「未収入金」に含めていましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併を機に、表示方法の統一を行い、当事業年度より「流動資産」の「売掛金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた12,045百万円は「売掛金」として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,334百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,746百万円として組み替えています。
電気通信事業の「営業収益」の表示方法は、従来、「音声伝送収入」、「データ伝送収入」を区分掲記していましたが、2015年4月1日のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱との合併による事業内容の変化に伴い、当事業年度より「営業収益」に集約して表示しています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか前事業年度において「関係会社に対する資産および負債」に独立掲記していた「短期貸付金」491,769百万円、および「未払金」121,918百万円は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては記載を省略しています。
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 機械設備 | 80,285百万円 | 101,171百万円 |
| 空中線設備 | 8,801 | 7,470 |
| 建物 | 46 | 33 |
| 構築物 | 95 | 52 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 564 |
| ソフトウェア | 29,338 | 35,285 |
| 長期前払費用 | 123 | 68 |
| 計 | 118,692百万円 | 144,647百万円 |
未払金残高
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 長期未払金 | 54,036百万円 | 60,966百万円 |
| 未払金 | 37,208 | 41,503 |
| 計 | 91,245百万円 | 102,470百万円 |
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| ソフトバンクグループ㈱ | 4,349,513百万円 | 4,975,772百万円 |
(2) 訴訟
当社は現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
a.当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全 国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。
※4 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 機械設備 | - | 6,269百万円 |
| 空中線設備 | - | 94 |
| 端末設備 | - | 16 |
| 市内線路設備 | - | 284 |
| 市外線路設備 | - | 434 |
| 建物 | - | 1,828 |
| 構築物 | - | 3 |
| 機械及び装置 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | - | 2 |
| 計 | - | 8,934百万円 |
※5 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 附帯事業固定資産 | 733百万円 | 5,411百万円 |
※6 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,200,500百万円 | 514,580百万円 |
| 貸出実行残高 | 806,558 | 2,850 |
| 差引額 | 393,941百万円 | 511,730百万円 |
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。
| 前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 受取利息 | 10,505百万円 | 2,217百万円 |
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次の通りです。
| 前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 支払利息 | 4百万円 | 11,837百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
| 区分 | 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) |
| 子会社株式 | 2,495百万円 | 14,522百万円 |
| 関連会社株式 | 11,445 | 21,971 |
| 合計 | 13,941百万円 | 36,493百万円 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 減価償却資産 | 12,242百万円 | 41,376百万円 |
| 貸倒引当金 | 13,752 | 15,693 |
| 賞与引当金 | 2,821 | 10,491 |
| 未払金および未払費用 | 8,782 | 8,649 |
| 棚卸資産等 | 10,188 | 8,077 |
| 未払事業税 | 7,399 | 5,918 |
| 資産除去債務 | 1,302 | 5,695 |
| 前受金および前受収益 | 4,832 | 5,157 |
| 受注損失引当金 | ― | 5,120 |
| その他 | 7,721 | 10,733 |
| 繰延税金資産小計 | 69,042百万円 | 116,912百万円 |
| 評価性引当額 | △207 | △45 |
| 繰延税金資産合計 | 68,834百万円 | 116,866百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 顧客基盤 | ―百万円 | △5,761百万円 |
| 資産除去債務 | △681 | △3,113 |
| リース投資資産 | ― | △2,705 |
| その他 | △3,596 | △2,531 |
| 繰延税金負債合計 | △4,277百万円 | △14,111百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 64,557百万円 | 102,755百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |
| 法定実効税率 | ― | 33.06% |
| (調整) | ||
| 合併により引き継いだ一時差異等の減少 | ― | △7.25% |
| 交際費等永久に損金等に算入されない項目 | ― | 0.08% |
| のれん償却額 | ― | 0.26% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.93% |
| 試験研究費等の税額控除項目 | ― | △0.95% |
| その他 | ― | △0.78% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 25.36% |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号)」が2015年4月1日に公布されました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,280百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,302百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2015年2月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は、「a.連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。
iv. 附属明細表
固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) | |
| 合併受入額 | その他 | |||||||
| 有形固定資産 | ||||||||
| 電気通信事業固定資産 | ||||||||
| 機械設備 | 1,643,296 | 927,974 | 150,397 | 125,274 | 2,596,395 | 1,428,358 | 202,740 | 1,168,037 |
| 空中線設備 | 616,777 | 27,192 | 11,966 | 4,097 | 651,839 | 253,571 | 26,220 | 398,267 |
| 端末設備 | ― | 185,575 | 41,806 | 31,268 | 196,113 | 115,890 | 45,788 | 80,222 |
| 市内線路設備 | 4,429 | 28,006 | 5,462 | 2,758 | 35,139 | 15,121 | 1,510 | 20,017 |
| 市外線路設備 | 11,565 | 89,418 | 476 | 1,430 | 100,030 | 89,724 | 1,149 | 10,305 |
| 土木設備 | 4,265 | 92,914 | 126 | 203 | 97,102 | 70,925 | 3,246 | 26,176 |
| 海底線設備 | ― | 30,132 | 459 | 1 | 30,590 | 28,281 | 453 | 2,309 |
| 建物 | 50,028 | 74,065 | 4,877 | 3,066 | 125,905 | 66,723 | 5,582 | 59,181 |
| 構築物 | 31,698 | 4,052 | 244 | 194 | 35,801 | 27,653 | 901 | 8,147 |
| 機械及び装置 | 660 | 146 | 4 | 3 | 808 | 200 | 39 | 608 |
| 車両 | 2,828 | 38 | 58 | 24 | 2,901 | 2,465 | 395 | 435 |
| 工具、器具及び備品 | 50,367 | 38,955 | 8,318 | 9,264 | 88,377 | 63,605 | 9,958 | 24,772 |
| 土地 | 9,681 | 6,691 | 15 | 5 | 16,383 | ― | ― | 16,383 |
| 建設仮勘定 | 43,639 | 47,733 | 176,932 | 203,414 | 64,890 | ― | ― | 64,890 |
| 有形固定資産計 | 2,469,239 | 1,552,897 | 401,147 | 381,005 | 4,042,278 | 2,162,521 | 297,986 | 1,879,757 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 電気通信事業固定資産 | ||||||||
| 海底線使用権 | ― | 3,195 | ― | ― | 3,195 | 2,517 | 139 | 678 |
| 施設利用権 | 2,384 | 974 | 0 | 29 | 3,328 | 2,934 | 62 | 394 |
| ソフトウェア | 802,404 | 212,600 | 148,186 | 49,822 | 1,113,369 | 592,131 | 110,478 | 521,237 |
| のれん | ― | 70,652 | ― | ― | 70,652 | 25,043 | 10,240 | 45,609 |
| 特許権 | ― | 2 | ― | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 借地権 | 66 | 1 | ― | ― | 67 | ― | ― | 67 |
| 周波数移行費用 | 56,928 | ― | 65,024 | ― | 121,952 | 7,035 | 5,973 | 114,916 |
| 建設仮勘定 | 70,588 | 8,921 | 84,668 | 124,598 | 39,579 | ― | ― | 39,579 |
| その他の無形固定資産 | 292 | 31,853 | 3,599 | 501 | 35,243 | 11,343 | 1,243 | 23,899 |
| 無形固定資産計 | 932,664 | 328,201 | 301,478 | 174,954 | 1,387,390 | 641,007 | 128,138 | 746,383 |
| 長期前払費用 | 102,749 | 55,625 | 41,068 | 51,048 | 148,394 | 64,679 | 14,221 | 83,714 |
(注) 1.機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
2.機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
3.有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
4.無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
5.周波数移行費用の主な増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。
6.合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
引当金明細表
| (単位:百万円) | ||||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的使用) | 当期減少額 (その他) | 当期末残高 | |
| 合併受入額 | その他 | |||||
| 貸倒引当金 | 47,301 | 12,611 | 21,549 | 30,419 | ― | 51,042 |
| ポイント引当金 | 11,845 | 455 | 8 | 4,434 | ― | 7,874 |
| 賞与引当金 | 8,523 | 17,228 | 34,491 | 25,751 | ― | 34,491 |
| 受注損失引当金 | ― | 19,274 | 2,340 | 4,931 | ― | 16,683 |
(注) 合併受入による増加は、当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱等を吸収合併したことによるものです。
(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。