#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）: 当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化するため、2015年4月1日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んできました。
このような活動の成果として、総資産は、前連結会計年度末の3,618,801百万円から306,354百万円増加して、3,925,156百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,387,431百万円になりました。
(固定資産)
2017/03/31 10:55
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
2017/03/31 10:55
#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）: この変更は、2015年4月1日のワイモバイル㈱との合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末の販売に係る手数料については、当社からディーラーへの端末販売時に附帯事業の営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料については、その契約獲得時に電気通信事業の営業費用にて表示することが、その取引実態をより適切に表示するとの判断に基づくものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の未払金が11,121百万円増加、流動資産の繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、期首の純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,426百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は(1株当たり情報)に記載しています。
2017/03/31 10:55
#4 財務制限条項に関する注記: ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(1) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75%を下回らないこと。
(2) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
2017/03/31 10:55