売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 売上高および税引前利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記 42.非継続事業」をご参照ください。

2017/06/21 15:14

#2 事業等のリスク

c. 新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性
中国の半導体企業は、アームの売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、その割合は引き続き増加するものと見込んでいます。アームは、中国市場に適した組織体制やプロセスの構築のため、引き続き中国における組織を強化するとともに、人材やインフラへの投資を行っていきます。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上の文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカの各市場については知見および経験をほとんど有していません。これらの地域において、各政府は地場のテクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、その結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。
d. 将来、アームの技術が顧客からの要求に対応できなくなる可能性

2017/06/21 15:14

#3 業績等の概要

(継続事業)
(a) 売上高
売上高は、前期比19,227百万円(0.2%)増の8,901,004百万円となりました。国内通信事業とヤフー事業が増収となったほか、アーム事業も新たに加わりましたが、スプリント事業と流通事業は減収となりました。スプリント事業は米ドルベースでは増収でしたが、円高の影響により減収となりました。

2017/06/21 15:14

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国の移動通信市場は成熟期を迎えており、メディアやケーブルテレビも巻き込んだ業界再編の機運が高まっています。こうした状況を踏まえつつも、スプリントは現状、単独で成長軌道への復帰を目指し、契約数の拡大を図るとともに大規模なコストの削減を進めています。
最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数が2期連続の純増となったことで、当期の米ドルベースの売上高は前期を上回りました。コスト削減については、当期に事業運営の効率性を向上させ、ネットワーク関連費用を中心に大幅な削減を達成しました。こうした契約数の拡大とコストの削減を引き続き推し進めることにより、調整後EBITDAおよび営業利益を着実に成長させていきます。
米国の移動通信市場

2017/06/21 15:14

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 テレコムエンジニアリング㈱
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社は、株式の新規取得により7社増加、清算により3社減少しています。

2017/06/21 15:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当期の業績は、売上高が前期から19,227百万円増加の8,901,004百万円、営業利益が同117,092百万円増加の1,025,999百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同952,136百万円増加の1,426,308百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から173,706百万円増加の5,723,975百万円、非流動資産が同3,753,314百万円増加の18,910,237百万円、流動負債が同61,152百万円増加の5,226,923百万円、非流動負債が同2,901,409百万円増加の14,937,559百万円、資本合計が同964,459百万円増加の4,469,730百万円となりました。

2017/06/21 15:14

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対する事項

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
売上高	46,118百万円	46,312百万円
業務委託費(注1)	14,085	14,591

(注)1 主にSB Group US, Inc.に対する費用です。
2 2016年3月10日、ソフトバンクグループ㈱はStarburst I, Inc.の株式70.4%およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に1,104,010百万円で売却する株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社株式売却損345,262百万円を計上しています。

2017/06/21 15:14