(t) 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金を様々な資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウェア、商標利用権、周波数帯移行費用、のれんなどの無形固定資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
これらの資産につき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

2018/06/21 11:04

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

機械設備	5～15年
空中線設備	10～42年
建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	3～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

2018/06/21 11:04