- 9984
- 2026/09/04
- 時価
- 31兆9292億円
- PER
- 6.37倍
- 2010年以降
- 赤字-27.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.73倍
- 2010年以降
- 0.46-6.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.2%
- ROE
- 28.39%
- ROA
- 8.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-キャッシュ・フロー情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 20.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報2023/02/10 13:36
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、LINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。2023/02/10 13:36
<ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法(持分プーリング法)から取得法に変更しました。これに伴い、当第3四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当第3四半期累計期間および前年同期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。
しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。 - #3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/02/10 13:36
(単位:百万円) 短期運用有価証券の売却または償還による収入 88,800 69,505 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 20 △690,535 △499,634 貸付による支出 △106,321 △14,007 - #4 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2023/02/10 13:36
(単位:百万円) のれん 4,897,913 5,170,290 無形資産 2,427,580 2,423,940 契約獲得コスト 330,899 345,601