売上高
連結
- 2022年12月31日
- 2075億7000万
- 2023年12月31日 -15.23%
- 1759億5000万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) 注記 2022年12月31日に終了した3カ月間 2023年12月31日に終了した3カ月間 売上高 1,693,296 1,774,841 売上原価 △835,502 △841,977 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) 注記 2022年12月31日に終了した9カ月間 2023年12月31日に終了した9カ月間 売上高 12 4,875,773 5,001,901 売上原価 △2,296,650 △2,336,720 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)2023年10月1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。2024/02/09 10:15
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。 - #4 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.売上高2024/02/09 10:15
売上高の内訳は、以下の通りです。
- #5 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- b.感応度分析2024/02/09 10:15
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/02/09 10:15
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。(単位:百万円) 2022年 2023年 増減 増減率 売上高 4,388,232 4,511,552 123,320 2.8% セグメント利益(税引前利益) 545,543 711,531 165,988 30.4%
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比165,988百万円(30.4%)増加の711,531百万円となりました。これは、コンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったほか、投資損益やその他の損益が改善したことによるものです。なお、ソフトバンク㈱は前期第3四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して連結子会社であるため当該再測定益は計上していません。