投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的としており、取締役会で選任された取締役または執行役員4名(孫正義、後藤芳光、君和田和子およびティム・マキ)で構成されています。
投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、(イ)一定金額未満の投融資・借入など、(ロ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項((a)一定金額未満の投融資・借入など、(b)新株・新株予約権などの発行・無償割当て(ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く)、(c)社債の発行、(d)海外の事業展開、(e)新規事業分野への参入)、(ハ)その他の事項について決議を行います。
同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、否決された場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日		2018年7月26日
子会社執行役員および従業員	947
新株予約権の数(個) ※		2,593[2,408]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※		「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※		518,600[481,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※		1
新株予約権の行使期間 ※		2021年9月1日～2025年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※		1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※		資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※		① 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権の新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ⅰ 行使期間の初日～行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の数の25%までⅱ 行使期間の初日から1年を経過した日～行使期間の初日から2年を経過した日の前日:上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の50%までⅲ 行使期間の初日から2年を経過した日～行使期間の初日から3年を経過した日の前日:上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の75%までⅳ 行使期間の初日から3年を経過した日～行使期間の初日から4年を経過した日の前日:上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで② 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。③ その他の条件は「2018年8月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※		ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※		ソフトバンクグループ㈱が、合併(ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 2019年6月28日付をもって、1株を2株に分割しています。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額を調整しています。

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#4 役員報酬（連結）

短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。
中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬等)は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション(行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定)と株式報酬型ストックオプション(行使価額は1円)とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。
現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2016年7月新株予約権(注1)	2016年7月28日	2022年7月31日
2017年2月新株予約権(注1)	2017年2月27日	2023年2月28日
2017年7月新株予約権(注1)	2017年7月28日	2023年7月31日
2018年8月新株予約権(注2)	2018年8月31日	2025年8月31日
2019年7月新株予約権(注3)	2019年8月13日	2025年8月31日
2019年11月新株予約権(注4)	2019年12月23日	2026年12月31日
2020年8月新株予約権(注4)	2020年8月28日	2027年8月31日
2021年8月新株予約権(注4)	2021年8月27日	2028年8月31日
2022年8月新株予約権(注4)	2022年8月29日	2029年8月31日
2023年8月新株予約権(注4)	2023年8月29日	2030年8月31日

(注1)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約2年間です。

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり純利益

	2023年3月31日に終了した1年間	2024年3月31日に終了した1年間
調整
新株予約権(注2)	-	-
合計	1,542,474	1,464,957

(注1)親会社の普通株主に帰属しない金額はソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
(注2)2023年3月31日に終了した1年間および2024年3月31日に終了した1年間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後1株当たり純利益」の算定に含めていません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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