1 投融資委員会
投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員5名(代表取締役会長兼社長執行役員孫正義、取締役専務執行役員後藤芳光、常務執行役員君和田和子、執行役員師岡誠一および執行役員間片克政)で構成されています。投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、(イ)「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、(ロ)子会社(上場子会社およびその子会社を除く)に関する一部の事項((a)「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、(b)新株・新株予約権などの発行・無償割当て(ただし、ソフトバンクグループ㈱の議決権比率を低下させない株主割当や議決権制限株式の発行などは除く)、(c)社債の発行、(d)海外の事業展開、(e)新規事業分野への参入)、(ハ)その他の事項について決議を行います。
同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、付議された議案が可決された場合において、当該議案に反対した構成メンバーが必要と認めるときは、当該議案を取締役会に付議することができます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年11月26日	2020年7月30日	2021年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員 140	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の取締役 189	ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員 206
新株予約権の数(個) ※	21[21]	166[126]	341[315]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,400[8,400]	66,400[50,400]	136,400[126,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	2023年1月1日～2026年12月31日	2023年9月1日～2027年8月31日	2024年9月1日～2028年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円) ※	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額(円) ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	① 本新株予約権の新株予約権者は、ソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。② その他の条件は各インセンティブ・プログラムに定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	ソフトバンクグループ㈱が、合併(ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
※ 2026年1月1日付をもって、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、各インセンティブ・プログラムの定めるところに基づきストックオプション制度の内容を調整しています。

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#4 役員報酬（連結）

短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。
中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬等)は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストック・オプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストック・オプション(行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定)と株式報酬型ストック・オプション(行使価額は1円ないし払込を要さない)とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。
現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV (Net Asset Value) 等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

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#5 従業員の状況（連結）

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、ソフトバンクグループ㈱は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で、2026年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称	付与日	行使期限
2018年8月新株予約権(注1)	2018年8月31日	2025年8月31日
2019年7月新株予約権(注2)	2019年8月13日	2025年8月31日
2019年11月新株予約権(注3)	2019年12月23日	2026年12月31日
2020年8月新株予約権(注3)	2020年8月28日	2027年8月31日
2021年8月新株予約権(注3)	2021年8月27日	2028年8月31日
2022年8月新株予約権(注3)	2022年8月29日	2029年8月31日
2023年8月新株予約権(注3)	2023年8月29日	2030年8月31日
2024年7月新株予約権(注4)	2024年7月30日	2028年8月31日
2025年7月新株予約権(注5)	2025年7月30日	2029年8月31日

(注1)権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は3年間です。

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#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり純利益

	2025年3月31日に終了した1年間	2026年3月31日に終了した1年間
調整
新株予約権	4,165	2,443
合計	5,816,093	5,707,749

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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