#1 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (a)連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
(b)事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。
(c)事業年度末および第2四半期末(以下「コベナンツ判定期日」)におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。
2025/06/26 12:06
#2 注記事項－為替レート、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (3)在外営業活動体の為替換算差額における為替感応度分析
在外営業活動体の資産、負債および純資産に対する持分の表示通貨への換算において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が主要な通貨である米ドルに対して1%高くなった場合に与える影響は、以下の通りです。
在外営業活動体の為替換算差額への影響額(△は資本の減少額)
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理、または純損益を通じて公正価値で測定する方法で会計処理しています。
2025/06/26 12:06
#4 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）: これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
2025/06/26 12:06
#5 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注5)MgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分
SVF2 LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
(注6)MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
2025/06/26 12:06
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより為替差益27,055百万円(純額)を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、期末日為替換算レートが前期末に比して円高となったことにより円換算後の価値が減少しましたが、そのマイナス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の減少額521,272百万円として計上されています。
G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2025/06/26 12:06
#7 財務制限条項に関する注記: (1)連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
(2)事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持すること。
(3)事業年度末および第2四半期末(以下「コベナンツ判定期日」)におけるソフトバンクグループ㈱の現預金の残高が、当該コベナンツ判定期日から12カ月間においてソフトバンクグループ㈱が発行する社債の償還のために必要となる資金の金額以上であること。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
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#9 重要な契約等（連結）: 第55回、56回、58回、59回、63回、64回無担保普通社債に共通して付された財務上の特約の内容
・事業年度の末日におけるソフトバンクグループ㈱の貸借対照表に示される純資産の部の金額を3,698億円以上
に維持すること。
2025/06/26 12:06