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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法

2015/06/29 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2015/06/29 9:10

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

2015/06/29 9:10

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	33,430	千円	17,291	千円
商品保証引当金繰入額	9,700	千円	11,500	千円
退職給付費用	50,161	千円	50,265	千円

2015/06/29 9:10

#5 事業等のリスク

② ビルメンテナンス業
当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 9:10

#6 対処すべき課題（連結）

今後の経済環境につきましては、政府の経済対策等を背景とした円安や株高により、設備投資、企業収益の改善が継続することが期待され、消費税率引上げ時期の延期や賃金の上昇、雇用状況の改善等から個人消費を取り巻く環境にも明るい兆しが見え始めていますが、海外では政治的問題、財政問題等様々な景気下振れリスクを抱えており、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会を実施し既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて新規顧客の開拓にも努め、さらなる業務の拡大にも努めてまいります。
OEM供給によるオリジナル商品につきましては、高圧洗浄機、スチーム機器、真空掃除機を中心に、コンシューマーの新市場、新商品の提案を行うことで業容の拡大に努めてまいります。

2015/06/29 9:10

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。2015/06/29 9:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	―	―

(注)平成27年3月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

2015/06/29 9:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	60,855千円	60,469千円
商品評価減	9,283千円	8,797千円
その他	26,703千円	65,439千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 9:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	61,712千円	60,673千円
商品評価減	9,283千円	8,797千円
その他	26,703千円	65,876千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 9:10

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

2015/06/29 9:10

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、7,694百万円となりました。これは主として現金及び預金が493百万円、有価証券が491百万円、商品が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,619百万円となりました。これは主として減価償却費等の計上により有形固定資産が92百万円減少したこと等によるものであります。

2015/06/29 9:10

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/29 9:10