有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,687千円	19,514千円
賞与引当金	35,925千円	34,093千円
退職給付引当金	144,029千円	146,027千円
役員退職慰労引当金	60,855千円	60,469千円
商品評価減	9,283千円	8,797千円
その他	26,703千円	65,439千円
繰延税金資産小計	293,483千円	334,341千円
評価性引当額	△60,855千円	△60,469千円
繰延税金資産合計	232,628千円	273,872千円
繰延税金負債
その他	△46千円	―
繰延税金負債合計	△46千円	―
差引:繰延税金資産の純額	232,581千円	273,872千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	914,240千円	829,588千円
評価性引当額	△914,240千円	△829,588千円
計	―	―
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△200,673千円	△182,092千円
計	△200,673千円	△182,092千円
繰延税金負債の純額	△200,673千円	△182,092千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	2.3%	2.3%
未払役員賞与	1.2%	1.4%
評価性引当額の増減	1.2%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	2.5%
その他	△0.3%	△0.4%
税効果適用後の法人税の負担率	43.0%	42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。