有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,659千円	12,629千円
賞与引当金	34,294千円	35,519千円
退職給付引当金	183,869千円	177,644千円
役員退職慰労引当金	42,212千円	-
商品評価減	8,302千円	7,624千円
繰越欠損金(注)	276,635千円	55,583千円
その他	58,768千円	131,081千円
繰延税金資産小計	625,742千円	420,081千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△109,449千円	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,610千円	△227,511千円
評価性引当額小計	△343,059千円	△227,511千円
繰延税金資産合計	282,682千円	192,570千円
繰延税金負債
その他	△5,159千円	-
繰延税金負債合計	△5,159千円	-
差引:繰延税金資産の純額	277,523千円	192,570千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	276,635	276,635
評価性引当額	-	-	-	-	-	△109,449	△109,449
繰延税金資産	-	-	-	-	-	167,185	(※2) 167,185

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金276,635千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,185千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	55,583	55,583
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55,583	55,583

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	18,174千円	18,174千円
評価性引当額	△18,174千円	△18,174千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.6%	1.6%
未払役員賞与	0.8%	1.0%
評価性引当額の増減	△17.1%	△8.2%
抱合せ株式評価差益	△0.9%	-
その他	△0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%	25.0%