有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,438千円	15,852千円
賞与引当金	31,076千円	31,477千円
退職給付引当金	148,080千円	153,831千円
役員退職慰労引当金	62,167千円	75,671千円
商品評価減	8,262千円	7,251千円
その他	25,780千円	29,890千円
繰延税金資産小計	286,805千円	313,974千円
評価性引当額	△62,167千円	△34,704千円
繰延税金資産合計	224,637千円	279,269千円
繰延税金負債
その他	-	△2,263千円
繰延税金負債合計	-	△2,263千円
差引:繰延税金資産の純額	224,637千円	277,006千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	785,467千円	785,467千円
評価性引当額	△785,467千円	△785,467千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	2.2%	2.1%
未払役員賞与	1.3%	1.2%
評価性引当額の増減	0.5%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	-
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	31.4%