有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,375千円	17,086千円
賞与引当金	37,478千円	47,999千円
退職給付引当金	180,685千円	186,397千円
商品評価減	10,821千円	8,997千円
その他	96,095千円	115,002千円
繰延税金資産小計	337,456千円	375,482千円
評価性引当額	△58,547千円	△62,677千円
繰延税金資産合計	278,909千円	312,804千円
繰延税金負債
その他	-	△12,013千円
繰延税金負債合計	-	△12,013千円
差引:繰延税金資産の純額	278,909千円	300,790千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	18,708千円	18,708千円
評価性引当額	△18,708千円	△18,708千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△177,475千円	△177,475千円
計	△177,475千円	△177,475千円
繰延税金負債の純額	△177,475千円	△177,475千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.4%	2.1%
未払役員賞与	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.5% △0.5%	0.4% △0.9%
賃上げ促進税制による税額控除	-	△2.4%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	31.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。