有価証券報告書-第68期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,629千円	15,083千円
賞与引当金	35,519千円	36,315千円
退職給付引当金	177,644千円	179,598千円
商品評価減	7,624千円	9,198千円
繰越欠損金(注)2	55,583千円	-
その他	131,081千円	96,873千円
繰延税金資産小計	420,081千円	337,069千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227,511千円	△51,934千円
評価性引当額小計(注)1	△227,511千円	△51,934千円
繰延税金資産合計	192,570千円	285,135千円
繰延税金負債
その他	-	△7,101千円
繰延税金負債合計	-	△7,101千円
差引:繰延税金資産の純額	192,570千円	278,033千円

(注)1.評価制引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	55,583	55,583
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	55,583	55,583

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	18,174千円	18,174千円
評価性引当額	△18,174千円	△18,174千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.6%	1.8%
未払役員賞与	1.0%	0.8%
評価性引当額の増減	△8.2%	△14.2%
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.2%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	17.6%