有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,296千円	13,212千円
賞与引当金	31,293千円	30,926千円
退職給付引当金	162,688千円	160,084千円
役員退職慰労引当金	41,456千円	46,279千円
商品評価減	6,379千円	7,611千円
その他	36,653千円	22,425千円
繰延税金資産小計	291,768千円	280,539千円
評価性引当額	△41,456千円	△44,692千円
繰延税金資産合計	250,311千円	235,846千円
繰延税金負債
その他	-	△1,622千円
繰延税金負債合計	-	△1,622千円
差引:繰延税金資産の純額	250,311千円	234,223千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地再評価差額金	785,467千円	785,467千円
評価性引当額	△785,467千円	△785,467千円
計	-	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△172,407千円	△172,407千円
計	△172,407千円	△172,407千円
繰延税金負債の純額	△172,407千円	△172,407千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.0%	2.1%
未払役員賞与	1.0%	1.0%
評価性引当額の増減	0.6%	0.3%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	33.6%