固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/27 13:21

#2 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産	706千円	270千円
販売費及び一般管理費	15,345千円	16,184千円

2016/06/27 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(共同施設利用権)
定額法2016/06/27 13:21

#4 引当金明細表（連結）

固定資産撤去費用引当金の「当期減少額(その他)」は、固定資産撤去費用が確定したことによる当該引当金の残額の戻入であります。2016/06/27 13:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 13:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、7,706百万円となりました。これは主として有価証券が198百万円、繰延税金資産が42百万円減少したものの、現金及び預金が283百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、4,695百万円となりました。これは主として長期性預金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、12,402百万円となりました。

2016/06/27 13:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 13:21