商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年12月5日関東財務局長に提出。

2019/06/27 9:43

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法

2019/06/27 9:43

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2019/06/27 9:43

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報

2019/06/27 9:43

#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	44,050千円	16,790千円
商品保証引当金繰入額	7,900千円	7,100千円
退職給付費用	57,372千円	77,272千円

2019/06/27 9:43

#6 事業等のリスク

② ビルメンテナンス業
当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 9:43

#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。2019/06/27 9:43

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	-	-

2019/06/27 9:43

#9 監査の状況

監査法人の名称:有限責任 あずさ監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
継続監査期間:29年間

2019/06/27 9:43

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	41,456千円	46,279千円
商品評価減	6,379千円	7,611千円
その他	36,653千円	22,425千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 9:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
役員退職慰労引当金	42,678千円	47,819千円
商品評価減	6,379千円	7,611千円
その他	36,653千円	22,425千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 9:43

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

演販売、商品提案力の強化
日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

2019/06/27 9:43

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主要顧客である製造業においては、清掃作業中の安全に配慮したバックモニター付きの搭乗式床洗浄機の他、強アルカリイオン電解水生成機「ZKシリーズ」への需要は引き続き根強く、高圧洗浄機等も含め、総じて販売が増加しております。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ZKシリーズ」や各種振動式洗浄機等を利用したあらたなメンテナンス方法の提案を積極的に行った結果、関連商品の販売が堅調に推移いたしました。
また、OEM供給によるオリジナル商品(独占販売権付卸売販売)の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、衣類スチーマーのほか、真空掃除機等のアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

2019/06/27 9:43

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報

2019/06/27 9:43

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/27 9:43

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/27 9:43

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/27 9:43