- #1 その他の参考情報（連結）
時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
2022/06/27 10:12- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2022/06/27 10:12- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
2022/06/27 10:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
滞留期間(日)
| | 1,281,867 | 9,807,312 | 9,548,748 | 1,540,431 | 86.1 | 52 |
ニ.商品
2022/06/27 10:12- #5 事業等のリスク
② ビルメンテナンス業
当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2022/06/27 10:12- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/27 10:12- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,266,000 | 6,266,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,266,000 | 6,266,000 | - | - |
- #9 監査報酬（連結）
監査法人の名称:有限責任 あずさ監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
継続監査期間:32年間
2022/06/27 10:12- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 48,958千円 | 42,212千円 |
| 商品評価減 | 8,980千円 | 8,302千円 |
| 繰越欠損金(注) | 502,255千円 | 276,635千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2022年3月31日)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
演販売、商品提案力の強化
日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
2022/06/27 10:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における我が国経済は、10月に緊急事態宣言が解除され3回目ワクチン接種が開始されたこと等から経済活動の段階的再開の動きが見られました。しかしながら、年明け以降あらたな変異株の出現により感染者の高止まり傾向がみられるなか、原材料高や半導体不足が続き、加えてロシアによるウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁等が企業活動へ影響を及ぼしており、先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、緊急事態宣言が解除され昨年に比べ実演販売活動の機会が回復してきたことから高圧洗浄機や床洗浄機等の主力商品の販売が総じて増えました。また、ビルメンテナンス業界においては、大手国内メーカーと共同開発した新商品であるスティック型バキュームクリーナーが同業界への入り口商品として好評だったこと等から、関連商品等も総じて販売が増えました。
2022/06/27 10:12- #13 製品及びサービスごとの情報
1.商品及びサービスごとの情報
2022/06/27 10:12- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
環境クリーニング機器
環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/27 10:12- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/27 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
