有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向40%程度を目標として行ってまいります。税務上の繰越欠損金の発生により、法人税等の支払額が減少するため配当性向を10%引き下げておりますが、実質的な配当金額としては、従来の50%程度とほぼ同額になっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり53円(うち中間配当22円)としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2020年10月30日	取締役会決議	125,975	22
2021年6月25日	定時株主総会決議	177,510	31