建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,700百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において179千㎡であります。
3 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	113百万円
土地	69	88

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
土地	26	17

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	269百万円	197百万円
工具、器具及び備品	43	8

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	70百万円
土地	442	440

(2)取引保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	379百万円	592百万円
土地	2,451	2,449

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	22百万円	205百万円
機械装置及び運搬具	4	7

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗 計5箇所	事業用不動産	土地、建物等	30
岡山市南区等 計4箇所	遊休不動産	土地、建物等	58
山口県山陽小野田市等 計2箇所	賃貸用不動産	建物	2
	計		91

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	1,034	814
建物	551	488
土地	846	860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ100億43百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、買掛金の決済が当連結会計年度に行われたことにより現金及び預金が220億39百万円、有価証券が売却により380億2百万円減少したものの、直近の売上高の増加により受取手形及び売掛金が454億48百万円、たな卸資産が248億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ28億47百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアなどの無形固定資産が減価償却などにより25億99百万円減少したものの、支店統廃合に伴う建物などの取得により有形固定資産が36億98百万円増加したこと、また、改正退職給付会計基準の影響があったものの、投資有価証券の時価上昇などにより投資その他の資産が17億48百万円増加したことによるものであります。
(2) 負債

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:53