有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により30百万円(内、土地4百万円、建物23百万円、その他2百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、評価額の下落等により58百万円(内、土地39百万円、建物17百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、評価額の下落等により2百万円(内、建物2百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により88百万円(内、土地24百万円、建物47百万円、その他16百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、評価額の下落、未利用物件の増加等により123百万円(内、土地77百万円、建物44百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、評価額の下落等により54百万円(内、土地54百万円、建物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗 計5箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 30 |
| 岡山市南区等 計4箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物等 | 58 |
| 山口県山陽小野田市等 計2箇所 | 賃貸用不動産 | 建物 | 2 |
| 計 | 91 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により30百万円(内、土地4百万円、建物23百万円、その他2百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、評価額の下落等により58百万円(内、土地39百万円、建物17百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、評価額の下落等により2百万円(内、建物2百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計13箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 88 |
| 三重県四日市市等 計7箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物等 | 123 |
| 鹿児島県県鹿児島市等 計4箇所 | 賃貸用不動産 | 土地、建物 | 54 |
| 計 | 267 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により88百万円(内、土地24百万円、建物47百万円、その他16百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、評価額の下落、未利用物件の増加等により123百万円(内、土地77百万円、建物44百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、評価額の下落等により54百万円(内、土地54百万円、建物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。