有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計41箇所	事業用不動産	土地、建物等	402
鹿児島県鹿屋市他 計2箇所	遊休不動産	土地、建物	8
	計		410

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により402百万円(内、土地76百万円、建物152百万円、その他173百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により8百万円(内、土地6百万円、建物1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
福島県会津若松市他 計49箇所	事業用不動産	土地、建物等	1,657
和歌山県和歌山市他 計11箇所	遊休不動産	土地、建物	191
	計		1,848

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、主に医薬品製造事業における事業譲渡契約等に伴い1,657百万円(内、土地653百万円、建物736百万円、その他267百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により191百万円(内、土地132百万円、建物58百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、鑑定評価額等を基準に算定しております。