有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により575百万円(内、土地26百万円、建物371百万円、その他178百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により341百万円(内、土地258百万円、建物81百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により342百万円(内、土地30百万円、建物200百万円、その他111百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により5百万円(内、建物5百万円、構築物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計63箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 575 |
| 愛知県半田市他 計5箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物等 | 341 |
| 計 | 916 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により575百万円(内、土地26百万円、建物371百万円、その他178百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により341百万円(内、土地258百万円、建物81百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計42箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 342 |
| 静岡県伊東市他 計2箇所 | 遊休不動産 | 建物、構築物 | 5 |
| 計 | 347 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により342百万円(内、土地30百万円、建物200百万円、その他111百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により5百万円(内、建物5百万円、構築物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。