有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計43箇所	事業用不動産	土地、建物等	429
札幌市東区他 計7箇所	遊休不動産	土地、建物等	186
埼玉県本庄市他 計3箇所	賃貸用不動産	土地、建物	31
	計		647

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により429百万円(内、土地58百万円、建物309百万円、その他62百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により186百万円(内、土地173百万円、建物10百万円、その他2百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、収益力の低下により31百万円(内、土地25百万円、建物6百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計63箇所	事業用不動産	土地、建物等	575
愛知県半田市他 計5箇所	遊休不動産	土地、建物等	341
	計		916

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により575百万円(内、土地26百万円、建物371百万円、その他178百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により341百万円(内、土地258百万円、建物81百万円、その他1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。