有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
事業用資産は、営業損失の継続により269百万円(内、土地75百万円、建物108百万円、その他86百万円)の減損損失を計上しております。
遊休資産は、未利用物件の増加により24百万円(内、土地15百万円、建物8百万円、その他0百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用資産は、未利用物件の増加により17百万円(内、土地17百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
その他は、連結子会社の見込まれる将来キャッシュ・フローの減少により1,561百万円(内、のれん758百万円、その他802百万円)の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及びスペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
事業用資産は、営業損失の継続により984百万円(内、リース資産(有形)445百万円、建物390百万円、その他149百万円)の減損損失を計上しております。
遊休資産は、未利用物件等の増加により255百万円(内、建物215百万円、土地35百万円、その他4百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用資産は、未利用物件の増加により7百万円(内、土地7百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計52箇所 | 事業用資産 | 土地、建物等 | 269 |
| 三重県多気郡明和町他 計2箇所 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 24 |
| 香川県善通寺市 計1箇所 | 賃貸用資産 | 土地 | 17 |
| 東京都千代田区 計1箇所 | その他 | のれん等 | 1,561 |
| 計 | 1,872 |
当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
事業用資産は、営業損失の継続により269百万円(内、土地75百万円、建物108百万円、その他86百万円)の減損損失を計上しております。
遊休資産は、未利用物件の増加により24百万円(内、土地15百万円、建物8百万円、その他0百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用資産は、未利用物件の増加により17百万円(内、土地17百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
その他は、連結子会社の見込まれる将来キャッシュ・フローの減少により1,561百万円(内、のれん758百万円、その他802百万円)の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計97箇所 | 事業用資産 | 土地、建物等 | 984 |
| 東京都千代田区他 計7箇所 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 255 |
| 徳島県吉野川市 計1箇所 | 賃貸用資産 | 土地 | 7 |
| 計 | 1,247 |
当社グループは事業用資産については、医薬品卸売事業の営業部別の物件及び共用資産、ヘルスケア製品開発事業の事業区分ごとの物件、地域医療介護支援事業及びスペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
事業用資産は、営業損失の継続により984百万円(内、リース資産(有形)445百万円、建物390百万円、その他149百万円)の減損損失を計上しております。
遊休資産は、未利用物件等の増加により255百万円(内、建物215百万円、土地35百万円、その他4百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用資産は、未利用物件の増加により7百万円(内、土地7百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額等により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。