有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により25百万円(内、土地5百万円、建物7百万円、その他11百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加により2百万円(内、土地0百万円、建物1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により429百万円(内、土地58百万円、建物309百万円、その他62百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により186百万円(内、土地173百万円、建物10百万円、その他2百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、収益力の低下により31百万円(内、土地25百万円、建物6百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計8箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 25 |
| 静岡県藤枝市 1箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物 | 2 |
| 計 | 27 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により25百万円(内、土地5百万円、建物7百万円、その他11百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加により2百万円(内、土地0百万円、建物1百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 調剤薬局店舗等 計43箇所 | 事業用不動産 | 土地、建物等 | 429 |
| 札幌市東区他 計7箇所 | 遊休不動産 | 土地、建物等 | 186 |
| 埼玉県本庄市他 計3箇所 | 賃貸用不動産 | 土地、建物 | 31 |
| 計 | 647 |
当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により429百万円(内、土地58百万円、建物309百万円、その他62百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により186百万円(内、土地173百万円、建物10百万円、その他2百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、収益力の低下により31百万円(内、土地25百万円、建物6百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。