有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計42箇所	事業用不動産	土地、建物等	342
静岡県伊東市他 計2箇所	遊休不動産	建物、構築物	5
	計		347

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により342百万円(内、土地30百万円、建物200百万円、その他111百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加等により5百万円(内、建物5百万円、構築物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等 計58箇所	事業用不動産	土地、建物等	1,313
東京都世田谷区 計1箇所	遊休不動産	建物、借地権等	188
高知県高知市他 計2箇所	賃貸用不動産	建物	0
	計		1,502

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、医薬品製造事業の事業区分ごとの物件、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により1,313百万円(内、建物304百万円、リース資産(有形)840百万円、その他168百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加により188百万円(内、借地権159百万円、その他29百万円)の減損損失を計上しております。
賃貸用不動産は、収益力の低下により0百万円(内、建物0百万円)の減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、主に正味売却可能価額により測定し、固定資産税評価額等を基準に算定しております。