その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△5,600	△934
その他有価証券評価差額金	10,410	1,580
為替換算調整勘定:

2014/06/26 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△313	△313
その他有価証券評価差額金	△8,344	△9,134
その他	△17	△16

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△545	△537
その他有価証券評価差額金	△9,783	△10,721
その他	△1,313	△1,317

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は前連結会計年度末に比べ168億37百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により45億7百万円減少したものの、当期純利益を214億47百万円計上したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ8億40百万円減少いたしました。これは主に保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が15億80百万円増加したものの、改正退職給付会計基準の適用により退職給付に係る調整累計額が30億55百万円計上されたことによるものであります。
3.経営成績の分析

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