有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,270百万円	1,237百万円
賞与引当金	3,130	3,190
退職給付引当金	1,429	―
退職給付に係る負債	―	1,497
役員退職慰労引当金	204	238
減損損失累計額	1,820	1,799
未払事業税	499	695
投資有価証券	1,250	1,399
未払費用	604	610
繰越欠損金	1,023	1,022
連結会社間内部利益消去	932	1,086
その他	6,451	5,473
繰延税金資産小計	18,617	18,252
評価性引当額	△5,682	△6,058
繰延税金資産合計	12,935	12,194
繰延税金負債
投資有価証券	△2,697	△2,697
前払年金費用	△4,634	―
退職給付に係る資産	―	△2,740
固定資産圧縮積立金	△545	△537
その他有価証券評価差額金	△9,783	△10,721
その他	△1,313	△1,317
繰延税金負債合計	△18,974	△18,014
繰延税金負債の純額	6,038	5,820

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	8,966百万円	8,260百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	501	887
固定負債 ― 繰延税金負債	△15,506	△14,968

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	3,268百万円	3,192百万円
評価性引当額	△3,268	△3,192
再評価に係る繰延税金負債	△1,776	△1,705
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,776	1,705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.0
住民税均等割		1.0
のれんの償却額		0.6
連結消去による影響額		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.2
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、444百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。