訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,237百万円	1,848百万円
賞与引当金	3,190	2,887
退職給付に係る負債	1,497	1,049
役員退職慰労引当金	238	298
減損損失累計額	1,799	1,733
未払事業税	695	508
投資有価証券	1,399	1,364
未払費用	610	517
繰越欠損金	1,022	1,346
連結会社間内部利益消去	1,086	883
その他	5,473	3,879
繰延税金資産小計	18,252	16,318
評価性引当額	△6,058	△7,112
繰延税金資産合計	12,194	9,205
繰延税金負債
投資有価証券	△2,697	△2,477
退職給付に係る資産	△2,740	△3,527
固定資産圧縮積立金	△537	△482
その他有価証券評価差額金	△10,721	△21,208
その他	△1,317	△1,184
繰延税金負債合計	△18,014	△28,881
繰延税金負債の純額	5,820	19,675

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	8,260百万円	6,203百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	887	503
流動負債 ― その他	―	△0
固定負債 ― 繰延税金負債	△14,968	△26,381

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	3,192百万円	2,930百万円
評価性引当額	△3,192	△2,930
再評価に係る繰延税金負債	△1,705	△1,515
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,705	1,515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0
住民税均等割	1.0
のれんの償却額	0.6
連結消去による影響額	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,004百万円、法人税等調整額が80百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,909百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は135百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。