有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,472百万円	2,304百万円
減損損失累計額	1,564	1,582
投資有価証券	488	504
賞与引当金	2,421	1,970
独占禁止法関連損失引当金	107	1,162
退職給付に係る負債	473	841
役員退職慰労引当金	167	76
未払事業税	532	312
未払費用	501	527
税務上の繰越欠損金(注)2	3,191	3,557
連結会社間内部利益消去	261	237
その他	4,122	4,360
繰延税金資産小計	16,304	17,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,825	△2,812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,151	△6,138
評価性引当額小計(注)1	△8,977	△8,950
繰延税金資産合計	7,327	8,485
繰延税金負債
投資有価証券	△480	△480
退職給付に係る資産	△3,915	△5,444
固定資産圧縮積立金	△436	△432
その他有価証券評価差額金	△16,219	△17,474
その他	△1,277	△1,127
繰延税金負債合計	△22,328	△24,958
繰延税金負債の純額	△15,001	△16,473

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,337	△1,337
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,337	△1,337

(注)1 評価性引当額が26百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の認識が13百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	69	102	312	431	489	1,785	3,191
評価性引当額	△69	△102	△312	△431	△489	△1,420	△2,825
繰延税金資産	―	―	―	―	―	365	(b)365

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,191百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産365百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産365百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102	311	431	478	439	1,793	3,557
評価性引当額	△102	△311	△431	△478	△439	△1,048	△2,812
繰延税金資産	―	―	―	―	―	744	(b)744

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産744百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産744百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△7.4
住民税均等割	1.1	3.6
のれんの償却額	0.4	―
評価性引当額	0.0	2.6
連結消去による影響額	1.6	4.8
その他	0.3	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	36.3