有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	1,986百万円	2,291百万円
投資有価証券	935	1,313
賞与引当金	2,770	2,926
独占禁止法関連損失引当金	941	969
退職給付に係る負債	750	748
未払事業税	556	600
未払費用	655	686
返金負債	1,146	1,393
税務上の繰越欠損金(注)	3,431	3,000
連結会社間内部利益消去	255	324
その他	5,671	6,630
繰延税金資産小計	19,101	20,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,244	△2,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,175	△7,414
評価性引当額小計	△9,419	△10,401
繰延税金資産合計	9,681	10,483
繰延税金負債
投資有価証券	△238	△245
退職給付に係る資産	△6,396	△6,360
固定資産圧縮積立金	△407	△369
その他有価証券評価差額金	△17,789	△15,238
その他	△2,386	△2,999
繰延税金負債合計	△27,218	△25,213
繰延税金負債の純額	△17,536	△14,730

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,250百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,250	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,144	△1,178
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,144	△1,178

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	493	506	424	406	445	1,153	3,431
評価性引当額	△493	△506	△424	△406	△445	△966	△3,244
繰延税金資産	―	―	―	―	―	186	(b)186

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,431百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産186百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産186百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	504	424	406	446	308	908	3,000
評価性引当額	△504	△424	△406	△446	△308	△895	△2,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13	(b) 13

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,000百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産13百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
住民税均等割	0.9
税額控除額	△1.7
のれんの償却額等	0.6
評価性引当額	0.2
連結消去による影響額	3.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。