有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,848百万円	2,014百万円
減損損失累計額	1,733	1,498
投資有価証券	1,364	755
賞与引当金	2,887	3,129
退職給付に係る負債	1,049	966
役員退職慰労引当金	298	213
未払事業税	508	932
未払費用	517	778
繰越欠損金	1,346	1,595
連結会社間内部利益消去	883	810
その他	3,879	5,826
繰延税金資産小計	16,318	18,520
評価性引当額	△7,112	△7,316
繰延税金資産合計	9,205	11,204
繰延税金負債
投資有価証券	△2,477	△2,401
退職給付に係る資産	△3,527	△3,425
固定資産圧縮積立金	△482	△455
その他有価証券評価差額金	△21,208	△20,805
その他	△1,184	△1,117
繰延税金負債合計	△28,881	△28,205
繰延税金負債の純額	19,675	17,001

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	6,203百万円	8,141百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	503	509
流動負債 ― その他	△0	―
固定負債 ― 繰延税金負債	△26,381	△25,651

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,930百万円	2,750百万円
評価性引当額	△2,930	△2,750
再評価に係る繰延税金負債	△1,515	△1,392
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,515	1,392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0
住民税均等割		1.0
のれんの償却額		0.6
評価性引当額		1.4
連結消去による影響額		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,182百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,312百万円、法人税等調整額が117百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は91百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。