有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,054百万円	2,357百万円
減損損失累計額	1,830	1,637
投資有価証券	491	428
賞与引当金	2,355	2,384
退職給付に係る負債	773	602
役員退職慰労引当金	157	194
未払事業税	624	613
未払費用	596	469
税務上の繰越欠損金(注)2	2,543	3,361
連結会社間内部利益消去	324	△242
その他	4,723	4,022
繰延税金資産小計	16,476	15,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△2,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△6,110
評価性引当額小計(注)1	△8,399	△9,044
繰延税金資産合計	8,077	6,785
繰延税金負債
投資有価証券	△941	△480
退職給付に係る資産	△3,548	△3,769
固定資産圧縮積立金	△444	△440
その他有価証券評価差額金	△19,634	△16,318
その他	△1,105	△1,111
繰延税金負債合計	△25,674	△22,119
繰延税金負債の純額	△17,596	△15,333

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,337	△1,337
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,337	△1,337

(注)1 評価性引当額が645百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社9社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を679百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63	67	101	310	434	2,383	3,361
評価性引当額	△63	△67	△101	△310	△434	△1,956	△2,933
繰延税金資産	―	―	―	―	―	427	(b)427

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,361百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産427百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.9
住民税均等割	1.6	1.0
のれんの償却額	0.9	0.4
評価性引当額	1.8	1.5
連結消去による影響額	0.9	2.5
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	33.2