有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,099百万円	2,054百万円
減損損失累計額	1,781	1,830
投資有価証券	468	491
賞与引当金	2,576	2,355
退職給付に係る負債	771	773
役員退職慰労引当金	164	157
未払事業税	422	624
未払費用	639	596
繰越欠損金	2,159	2,543
連結会社間内部利益消去	320	324
その他	3,824	4,723
繰延税金資産小計	15,228	16,476
評価性引当額	△7,539	△8,399
繰延税金資産合計	7,688	8,077
繰延税金負債
投資有価証券	△1,869	△941
退職給付に係る資産	△3,402	△3,548
固定資産圧縮積立金	△451	△444
その他有価証券評価差額金	△18,954	△19,634
その他	△1,112	△1,105
繰延税金負債合計	△25,791	△25,674
繰延税金負債の純額	△18,102	△17,596

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	5,614百万円	6,732百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	494	543
固定負債 ― 繰延税金負債	△24,210	△24,872

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,359	△1,337
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,359	△1,337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△2.3
住民税均等割	1.4	1.6
のれんの償却額	0.8	0.9
評価性引当額	2.8	1.8
連結消去による影響額	2.0	0.9
その他	△1.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	34.2